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アマゾン、セブン&アイなど大手が続々。「電力会社から買わない」再エネ調達のリアル【大企業300社調査】

renewable energy report

アマゾンは2021年9月、再エネ電力を長期的かつ安定的に確保するため、三菱商事とアライアンスを組むことを発表した。

Shutterstock.com

再生可能エネルギーで発電した電力をどう調達するか――。企業が脱炭素化を進めるうえで欠かせない、再エネの調達方法に変化の兆しが見えてきた。

アビームコンサルティングが大企業7業種309社を対象に聞き取りした実態調査によると、大手電力会社や新電力から購入するのではなく、自社で再エネ電力を直接調達する方法が主流になりつつあることが分かった(詳細はリンクを参照)。

具体的にどんな傾向が浮かび上がったのか。まずは、【図1】のグラフを見てほしい。

renewable energy report graph

【図1】大企業7業種・309社を対象に実施した「再エネ電力の調達方法」の回答結果。

出所:アビームコンサルティング・日本総合研究所「エネルギー需要家企業におけるGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けて」

【図1】にある4つの調達方法のうち、最も手っ取り早いのは「小売りメニュー」、つまり大手電力会社・新電力が提供する料金プランを契約して再エネを購入する方法だ。電力市場が自由化された当初は、再エネ調達の主流を占めていた。

しかし、今回の調査では、小売りメニューで導入または導入検討を予定している企業は7割にとどまった。

それに対し、自前で再エネ電力を調達する「オンサイト発電」「オフサイト発電」「再エネクレジット」はいずれも、導入済み・導入検討予定と合わせて8割超。自前調達が広がっている現状が明らかになった。

  • オンサイト発電:太陽光などの再エネ発電設備を、自社敷地内(オンサイト)に設置して自家消費する
  • オフサイト発電:実際に電力を使う敷地とは別の場所(オフサイト)に再エネ発電設備を設置し、電力会社の送配電ネットワークまたは自社の送電線(自営線)で消費拠点に電力を送る
  • 再エネクレジット:再エネ電力を調達したことを担保する証書(Jクレジット、非化石証書、グリーン電力証書)を、企業が直接購入する

背景にあるのは、再エネの供給不足や価格上昇といったリスクを回避しようという企業側の思惑だ。

再エネ調達のカギ握る「協業」

2021年10月に閣議決定された最新のエネルギー基本計画では、2030年に日本の再エネ電源の比率を、現状の18%から36〜38%に拡大する方針が掲げられた。しかし、それを賄えるほどの再エネ電源立地が見通せておらず、今後、再エネ電力は奪い合いとなり、価格が上昇することが懸念されている。

それを回避する手段と期待されているのが、オンサイト発電、オフサイト発電による再エネ電源の増強だ。

今回の調査結果を踏まえ、アビームコンサルティングは2022年1月26日、日本総合研究所と共同で、今後の脱炭素経営に向けた提言を発表。

日本総研リサーチ・コンサルティング部門ディレクタ/プリンシパルの段野孝一郎氏は、再エネ調達において、アライアンス(協業)の重要性が増すと指摘する。

「従来のように(再エネ)電気を買って終わりではなく、他社からの調達や自ら発電所を運営するなど、取引先と一緒にサプライチェーン全体で二酸化炭素(CO2)の排出を削減する。そのための柔軟な組織体制が必要ではないでしょうか」(段野氏)

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