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五輪会場で「デジタル人民元」利用開始。アリペイ・WeChat Payに暗雲、アメリカも対抗検討

かねてから予告されていた通り、中国政府が導入を進める法定デジタル通貨(CBDC)「デジタル人民元」が北京冬季五輪会場で短期滞在の外国人にも解禁された。2019年夏に構想が明らかになって2年半、デジタル人民元は試験運用のステップを着実に進め、年内の本格導入が計画されている。

累計決済額1兆5900億円に達する

北京冬季五輪1カ月前の1月4日、デジタル人民元(試行版)のアプリがiOSやAndroidなどスマートフォンのアプリストアでダウンロードできるようになった。五輪会場で多くの外国人に使ってもらえるよう、国際的に普及しているOSのアプリストアに対応したことがうかがえる。同23日には選手や大会関係者、記者が利用する会場のグッズ店やコンビニで、現金、国際クレジットカードと共にデジタル人民元が使えるようになった。

アプリストアでのダウンロードが始まり、国内でも利用者が急増している。中国の主要スマホメーカー、ファーウェイ、vivo、OPPO、シャオミ4社のアプリストアでのデジタル人民元アプリダウンロード数は1月末で累計3000万回を超えた。

中国の中央銀行である中国人民銀行がCBDCの開発を公表したのは2019年夏。同6月にフェイスブック(現メタ)がデジタル通貨構想「リブラ(現ディエム)」をぶち上げ、世界中のIT業界、金融業界、そして金融当局が騒然としている時期だった。人民銀は2014年にデジタル人民元の開発に着手し、技術的にはいつでも出せる状態にあると説明した。

リブラが欧米の金融当局から強く警戒され、尻すぼみになっていったのに対し、デジタル人民元は2020年秋に市中利用実証実験を開始。市民にデジタル人民元を無料配布し、対応する商店で決済に使ってもらう取り組みを繰り返してきた。これまで深セン、蘇州、雄安新区、成都、上海、海南、西安、大連など全国の大都市が試験利用の対象となり、国務院新聞弁公室によると、2021年までにデジタル人民元利用に必要なウォレットは約2億6100万開設され、累計875億6500万元(約1兆5900億円)分の決済が行われた。

金融データの主導権取り戻すためのCBDC

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デジタル人民元の市中利用実証実験は2020年に始まり、多くの都市で決済が行われた。

Reuters

中国当局はなぜ世界に先駆けてデジタル人民元の導入を進めているのか。それは、中国がキャッシュレス先進国の地位を得たことと深く関係している。

2010年代半ばまで、中国の事業者の多くは手数料の高さを嫌って国際クレジットカードを導入せず、消費者の決済手段は現金かデビットカード「銀聯」に限られていた。

決済の空白を突いて2014年以降に一気にシェアを広げたのが、導入コストと手数料の低さを武器にするテンセントのモバイル決済「WeChat Pay(微信支付)」とアリババグループの「アリペイ(支付宝)」だ。中国で、QRコードを読み取ったり送り合うだけで即時に支払いができるモバイル決済は大いに歓迎され、2010年代後半には日常生活に現金が必要ないキャッシュレス社会がほぼ実現した。

だが、国民にとってイノベーションだったモバイル決済は、中国当局にとって懸案になった。

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