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東京都、オミクロン株仕様の「緊急事態要請」の基準を設定。都の現状を知る11のデータ

小池都知事

新型コロナウイルス感染症に係る東京都危機管理対策会議(令和4年2月3日)終了後に記者会見する小池都知事。

東京都 Tokyo Metropolitan Government

東京都でまん延防止等重点措置が始まった1月21日から、2週間が経過した。

2月3日には、東京都で新たに2万679人の新型コロナウイルスの陽性者が確認された。なお、東京都基準の重症者数は38人(国基準だと581人)。

同日、東京都は緊急事態宣言の要請を検討するラインとして新たな指標を設定した。

オミクロン株の特性を踏まえた上で、感染が収束しない状況で以下の「医療提供体制の逼迫度合」と「社会経済活動への影響」をともに満たした場合、参考指標も検討した上で緊急事態宣言の要請を判断するとしている。

医療提供体制の逼迫度合

  • 重症用病床使用率:30〜40%
  • 全入院患者のうち酸素投与が必要な患者の割合:30〜40%

※どちらかの条件を満たした場合、参考指標も用いて判断。

社会経済活動への影響

  • 新規陽性者の7日間平均が2万4000人

※東京都の就労人口の1割に達する恐れがある水準。

これを踏まえて、新型コロナウイルス感染症対策モニタリング会議で共有された資料から、東京都の現状を見ていこう。


新指標の「重症用病床の使用率」は2/2時点で約15%。酸素投与が必要な割合も8%。

1

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)


新規陽性者の7日間平均は1万6075人。ただし、このままのペースで感染が続くと、1週間後の推計は2万4756人になるという。

2

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)


直近では10代以下の子どもの感染割合が増えている。学級閉鎖・休園により、保護者にも影響が。社会機能の低下が危惧されている。

3

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)


陽性者の大半は自宅療養か入院・療養調整中。入院してるのは2月2日の段階で3720人。

4

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)


高齢者の入院が増えているものの、20代以下も10%(約372人)以上入院しているようだ。

5

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)


重症者は60代以上が大半。2021年夏の5波と比較すると少ないが、高齢者の感染が増えてきたことで今後の増加が懸念される。

6

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)


繁華街の滞留人口は2度目の緊急事態宣言と同水準に。新規陽性者の増加比も減少している点はポジティブな要素。ただ、さらに細かく見ると少し「下げ止まり」も見られている。

7

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)


発熱相談や救急医療の東京ルールの適用数は依然として高い水準。

9

「東京ルール」は緊急搬送時に受け入れ先となる病院がみつからない場合に適用される都独自の対応ルール。この数値が高いということは、スムーズに緊急搬送できるケースが少なくなっていることを意味する。

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)

8

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)


東京都では、1月の感染事例の大半がオミクロン株に置き換わっている。

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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)


なお、オミクロン株の別系統がすでに都内で確認されている。

11

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料(令和4年2月3日)

(文・三ツ村崇志

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