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メタバース隆盛の陰で悪用リスクも。セキュリティ・法律の専門家が指摘する4つの懸念

メタ(旧フェイスブック)、アップル、マイクロソフトなどの大手IT企業はメタバースに巨額の投資を行っており、この流れは避けられそうにない。

一方、セキュリティや法律の専門家はこれに危機感を募らせている。この新しいプラットフォームが、オンライン上で既に起きている問題を悪化させるだけでなく、新たな問題を生み出しかねないと考えているのだ。

「ガソリンタンクにマッチで火をつけるようなもの」と言うのは、非営利団体オーガニゼーション・フォー・ソーシャルメディア・セイフティのエグゼクティブ・ディレクター、マーク・バークマン(Marc Berkman)だ。

弁護士事務所ジャフィー・レイト・ホイヤー&ワイス(Jaffe, Raitt, Heuer & Weiss)のデータプライバシー・サイバーセキュリティ共同責任者ジョーン・スリロ(Jon Sriro)は、メタバースがメタなど一社によって集約的に管理される場合であれ、分散的な場合であれ、データやセキュリティの問題が生じ得ることに違いはなく、「いずれも極めて悲観的に見ています」と言う。

メタバースは、可能な限り現実の世界に近い形で、仮想の世界をインターネット上に創り出そうとするものだ。そこでは、超現実的アバターが絶え間なく活動し、デジタル資産の入手も可能だ。しかし、メタバースは悪用にも直結する。特に専門家が懸念しているシナリオは次の4つだ。

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