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「2022年、航空機業界のM&Aが活発になる」専門家が語るパンデミック後の見通し

ボーイング

ボーイング777-8と777-9旅客機。

Boeing

過去2年間、航空需要は歴史的な低水準にまで落ち込み、航空機業界のM&Aはほとんど行われなかった。

航空宇宙・防衛分野の投資銀行アルダーマン(Alderman & Company)の社長兼創業者であるビル・アルダーマン(Bill Alderman)はInsiderの取材に対し、「私は30年前にこの業界のM&Aに関わり始め、会社を興してから20年以上も経ちます。2021年は、そんな私のキャリア人生から見ても、航空機業界のM&Aが少ない年でした」と語る。

航空旅客需要は現在、パンデミック前の約8割まで回復しているとアルダーマンは言う。一部の専門家が予測するように、パンデミックが収まりエンデミック(地域的流行)に近い状態に移行すれば、2022年第4四半期には航空機産業の中小企業でM&Aが活発化するとアルダーマンはみている。

買収に走るサプライヤー

航空機業界がコロナ禍から回復に向かい、M&Aが活発になると、特に多くを占めるようになるのが部品サプライヤーによる戦略的買収だとアルダーマンは言う。航空機の生産が回復するのに備え、部品サプライヤーは財務基盤を強化しておく必要があるが、利益の上がる買収を行うことで体制を整えられる。

デロイト・コンサルティング(Deloitte Consulting)の航空宇宙・防衛分野の責任者を務めるジョン・コイケンドール(John Coykendall)も、航空機業界では部品サプライヤー間の統合が進むとみている。

サプライヤーの顧客であるボーイングやエアバスは以前、コックピットの各部品をそれぞれ別のサプライヤーから購入していた。しかし現在では、1社のサプライヤーにのみすべてを発注することが多い。サプライヤーの合併が増えているからこそ、そのような依頼が可能になるのだ。

都市上空や宇宙にテイクオフ

コイケンドールによると、航空機業界の回復に伴い、特にM&Aがさかんになると見込まれているのは、次世代のアーバン・エア・モビリティ(都市航空交通:UAM)や宇宙産業向けの航空機スタートアップ分野だ。eVTOL(電動垂直離着陸機)の開発を手掛けるスタートアップ数社が2021年、SPAC(特別買収目的会社)を通じての上場を果たしたが、こうした上場は当面続くだろうとコイケンドールは言う。

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