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村田製作所も選出「メタバース普及で成長確実な半導体・ハードウェア」12銘柄。クレディ・スイス推奨

クレディ・スイス 半導体

スイス金融大手クレディ・スイスは、メタバース普及の恩恵を受ける「半導体」「ハードウェア」企業12社を厳選し、その詳細な背景と理由を顧客向けに説明している。

Narumon Bowonkitwanchai/Getty Images

2021年10月にフェイスブックがメタ・プラットフォームズに社名変更したのをきっかけに、メタバースとそこから生み出される潜在的な利益への注目が集まった。

ところが、ここ数カ月のいわゆる「暗号資産(仮想通貨)の冬」では、ビットコインやイーサリアムなど主な仮想通貨が11月につけた史上最高値から50%あまり下落し、先行き懸念が生じている(※仮想通貨は仮想空間における決済手段として使われる)。

また、当のメタ・プラットフォームズは2月2日発表の2021年第4四半期(10〜12月)決算で、メタバース関連事業について売上高の4倍超に相当する100億ドル(約1兆1500億円)の営業損失を計上。直後に同社株価は25%という大幅下落を記録したものの、投資家の不安は払拭されておらず、さらなる下落の可能性もある。

しかし、さまざまな問題があるにもかかわらず、企業や投資家からメタバースに流れ込む数十億ドルという資金の勢いは止まらない。

この急成長分野に流入する膨大な投資、人気の過熱ぶりから間違いなく感じとれるのは、好むと好まざるとにかかわらず、メタバースの時代がやって来るということだ。

スイス金融大手クレディ・スイスのセクター調査部門グローバル責任者マニシュ・ニガム率いるアナリストチームもこの見方に同意する。

ニガムは最近の顧客向けレポート(2月8日付)で、「メタバースは最終的にテクノロジー、メディア、通信セクター全般に決定的な変化をもたらすでしょう」とした上で、「最も早く、または最も大きな変化を経験するのは、もしかしたらコンシューマーエレクトロニクス(家庭用電気機器)かもしれません」と指摘している。

ニガムらはメタバースの普及拡大によって最も影響を受けるセクターを大きく3つのカテゴリーに分類。第1のカテゴリーはコンテンツ制作企業、第2のカテゴリーはハードウェアおよび半導体企業(さらに部品製造、組立工程、ディスプレイなどのサブセクターに分類)、第3のカテゴリーには通信およびインフラ企業を割り振った。

本記事でフォーカスするのは、メタバース普及の影響が特に注目される第2のカテゴリー、すなわちハードウェアと半導体だ。

「半導体とメタバースの関係はまさに当社のデータパラダイム理論に合致するものです。メタバースの普及によって、データエコノミーにおけるデータ生成および取得、蓄積、伝送、分析の視野が広がる一方で、半導体の低電力消費化および性能向上が進み、データ消費(通信)や半導体のユースケースが爆発的に増えることで利益を得られます」

またハードウェアについては、拡張現実(AR)/仮想現実(VR)技術を使うメタバースの普及によって、アセンブリ(組立)、ディスプレイ、カメラおよび光学系、プリント基盤(PCB)/サブストレート(変換基板)、積層セラミックコンデンサ(MLCC)、コネクタ、電池の各分野でビジネスチャンスが生まれるでしょう」

半導体とメタバース

ニガムらのアナリストチームは、メタバース普及の前に立ちはだかる大きな問題として、コンピューティングパワーの強化とコスト削減を並行してバランス良く進めることの難しさを挙げる。

例えば、人気バトルロイヤルゲーム「フォートナイト(Fortnite)」をフルイマーシブ(完全没入型)メタバース設定でプレイするには、現在の1000倍のコンピューティングパワーが必要になる。

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