無料のメールマガジンに登録

平日17時にBusiness Insider Japanのメルマガをお届け。利用規約を確認


EU、半導体不足解消に5兆円規模の誘致計画。ただし「自給自足には130兆円規模が必要」との試算も

スマートフォン、テスラ自動車、食器洗浄機に至るまで、今やおびただしい数の機械がコンピューターチップに依存している。

コロナ禍以前であれば、効率のいいグローバルサプライチェーンのおかげで、アジアで部品を調達して生産された欧米ブランドのスマートフォンも簡単に注文することができた。

しかし、パンデミックの影響で消費者の需要は180度変わった。外出自粛を余儀なくされたことで消費者がPCやゲーム機器端末、スマートフォンなどを一気に買い求めたため、自動車部品などに使う半導体チップが不足することになった。

半導体危機は2022年も続くと見られ、2023年以降にまで長引く可能性もある。サプライチェーンの混乱により、西側諸国は東アジアの部品サプライヤーへの依存度をさらに高める事態となった。

ボストン コンサルティング グループ(BCG)の2021年の業界分析によると、半導体チップの生産能力のおよそ75%が東アジアと中国で占められているという。ヨーロッパの生産能力はわずか8%で、4%にまで低下する恐れもある。

また、最先端の半導体チップを生産する能力の92%が台湾に集中している。アップルやAMDなどに製品を供給している半導体チップ大手のTSMC(台湾積体電路製造)の本社が台湾にあるからだ。

あわせて読みたい

Popular