脱炭素とはなにか
（左から）マイクロソフトのブラッド・スミス最高法務責任者、サティア・ナデラCEO、エイミー・フッド最高財務責任者兼エグゼクティブ バイスプレジデント、ジョン・トンプソン前会長。
Stephen Brashear / Stringer
マイクロソフトは、2022年2月28日からワシントン州レッドモンドにある本社への出社を再開する予定だ。本社で働く従業員は、3月28日までに新しい勤務体系に合わせて働くことになるということが、Insiderが入手した同社の社内メールから明らかになった。
そのメールは、マイクロソフトのマーケティング・オフィサー、クリス・カポセラ（Chris Capossela）が送ったものだ。それによると、同社は｢従業員のつながりを再構築し、新しく入ったメンバーを歓迎するためのさまざまな催し｣を計画しているという。
マイクロソフト本社では、ワクチン接種率などいくかの要素に基づいたワシントン州の状況が｢ステージ6｣に達したと判断した。同社が2021年に示した定義によると、ステージ6とは｢新型コロナウイルスが地域社会への大きな負担でなくなり、季節性のインフルエンザのような一般的な感染症のようになる｣状態だ。
｢しばらく本社に来ていない、あるいはマイクロソフトに入社して以来、本社で仕事をしたことがない場合、通勤方法を考え、本社を訪問し、仕事に必要なデバイスを準備するための技術ツールキットを確認することを勧めます｣とカポセラは記している。
カポセラはメールの中でマネジャーたちに向けて、リモートワークに関する｢チームの合意事項｣を決定し、従業員に周知するよう呼びかけている。
従業員が職場に戻るためにはワクチン接種証明書をシステムを使って提出しなければならないが、従業員の中には、｢approved accommodation（適応承認）｣（訳注：宗教上や障がいなどの理由で特別対応が必要な人が受けられる認定）を受けている人など、ワクチン接種ができない人もいる。そのような従業員は、建物入館前7日以内に新型コロナウイルス陰性証明書をシステムにアップロードしなければならないとメールには記されている。
ワクチン接種済みの従業員は、屋内でもほとんどの場所においてマスクの着用を義務付けられることはない。マネジャーは｢従業員が自分の望む働き方について話し合うことができる安全なスペースを設ける｣ことを求められている。
さらに、｢ワクチン未接種で、適応承認を受けた人が職場に来て仕事をすることになり、幅6フィート（約1.8メートル）未満のデスクしか与えられない、またはソーシャルディスタンスの確保が不可能な場合には、USアコモデーション・チームにメールをして必要な対応を依頼することが可能です｣とメールには記されている。
この社内メールに関し、マイクロソフトからのコメントは得られていないが、Insiderはこうした変更を発表した同社のブログの内容を確認している。
マイクロソフトはオフィスが再開された後もリモートワークの継続を認めるため、2020年に新たなフレキシブル・ワーク・ポリシーを発表した。
当時Insiderが確認した文書によれば、この新しいポリシーに基づき、ほとんどの従業員はより柔軟な勤務時間を選ぶことができ、週のうち勤務時間50％未満は、承認を得ることなくリモートワークを選択できる。その文書には、こうした働き方がこれからは｢ほとんどの職務の標準｣となるものの、｢職務内容によって異なる場合がある｣と記されている。
同文書によると、50％以上をリモートワークにする、パートタイムで働く、引っ越しなどを行う場合は管理職の承認が必要になる。｢マネジャーは、会社のガイドラインと各従業員の具体的な職務内容に基づき、働く場所の柔軟度を定め、それを従業員に伝達する｣こととされている。
（翻訳・住本時久、編集・大門小百合）
