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金融大手UBS最新予測。ウクライナ問題は「数カ月で外交解決」軍事衝突でも「深刻なエネルギー危機は回避」

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2月20日、ウクライナ東部ドネツク州の最前線にて、ウクライナ軍の兵士。いま以上に大規模な軍事衝突は起こりうるのか。

REUTERS/Gleb Garanich

ここ数週間、地政学的な緊張が徐々に高まりつつある。第1の要因はもちろん、ウクライナとロシアが全面戦争に突入する可能性への懸念だ。

投資家のリスク回避の動きを受け、S&P500種やナスダック総合などアメリカの主要な株価指数は年初来、乱高下を経て大幅な下落を記録。

ここ2週間については、ロシアがウクライナ国境付近から「一部撤収」を発表(2月15日)したために株価は一時上昇したものの、翌日には「撤収の動きなし」あるいは「撤収は虚偽」とされ、侵攻の可能性はむしろ高まったと報じられると再び下落した。

この一触即発の状態が今後どのように推移するのか、確たることは言えない状況だが、大手銀行や投資会社はどこも最も可能性の高いシナリオを何とか見定めようと分析を続けている。

なかでも最大規模を誇るスイス金融大手UBSでは、マーク・ヘーフェリ最高投資責任者(CIO)率いる富裕層向け資産管理部門が、予測シナリオを提供しつつ投資家向けの対処法をまとめている。

ヘーフェリらによれば、さまざまなシナリオの可能性を吟味した上で、最も可能性が高いのは(紛争と緊張の)「時間をかけた段階的縮小」という。

「当社は中心シナリオとして、外交上の努力によって、最終的には緊張が緩和されると考えています。

数カ月の時間を要すると予想され、その間は足もとで起きているような突発的緊張がくり返される可能性があります。とは言え、米ロ両国とも最終的には、軍事衝突のもたらす経済的・政治的コストはあまりに甚大で、得られる利益と釣り合わないとの結論に達するでしょう」

それでも、全面戦争の可能性が残されていることには変わりない。UBSは事態が最悪の方向に進んだ場合についても、想定される諸々の影響を分析している。

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