金融大手UBS最新予測。ウクライナ問題は｢数カ月で外交解決｣軍事衝突でも｢深刻なエネルギー危機は回避｣

｢ロシアがウクライナ侵攻に及んだ場合、欧米諸国は経済制裁を強化し、ロシアの長期成長見通しに深刻なダメージをもたらします。

2020年から21年にかけて起きたベラルーシの（大統領選挙での不正をめぐる）反政府デモ、2021年上半期のロシアでの（野党指導者の収監に対する）抗議デモ、さらには2022年初頭に起きたカザフスタンの（ガス価格値上げに端を発する）反政府デモのときのように、国内のセンチメント（市場心理）の急激な悪化は避けられません｣

そして、軍事衝突に（直接的に）巻き込まれる地域以外の投資家にとって、最も懸念されるのはエネルギー市場への影響だ。その点、ヘーフェリ率いるチームは以下のように分析する。

｢欧州連合（EU）はロシア産天然ガスが輸入量の4割近く、石油も同3割を占めるため、相当なダメージを被ることになるでしょう。

ただし、軍事衝突が起きたとしても、エネルギーの流れが寸断されるなど深刻な障害が発生する可能性は低いと当社は考えます。と言うのも、欧州向けのエネルギー輸出が長期にわたって途絶えれば、ロシア側が受ける経済的打撃も深刻なものになるからです｣

こうした背景を踏まえ、なおかつ足もとで続く高インフレを考慮したとき、投資家はどう対応すべきだろうか。

UBSは、地政学的緊張を内包しつつも世界経済は引き続き力強く成長し、金融市場も2022年末には年初より上振れして着地すると予測しており、そのような見方をベースに、ヘーフェリらは投資家に3つの柱から成るアドバイスを提供する。

｢足もとのボラティリティ（＝価格変動性）に揺られるなかで忘れてはならないのは、世界経済が依然として堅調で、企業収益も順調に成長しているという事実です。当社のベースシナリオでは、株式市場は年初に比べアップサイドでの着地を予測しています。

軍事衝突が激化した場合、欧州株を重視する当社の戦略的推奨銘柄の一部にネガティブな影響が生じる可能性はありますが、エネルギーと金融、バリュー（＝割安）株、コモディティなどの銘柄はいずれも強靭な経済成長の恩恵を受け、主要な市場リスクからも比較的切り離されたポジションをキープするでしょう｣

1.リスク分散の徹底と長期視点での投資

UBSによれば、一般的に、徹底して分散化が図られた投資ポートフォリオに対しては、地政学的な緊張や危機がもたらす悪影響は長続きしないという。

｢分散投資が徹底されたポートフォリオと長期的な視点に立った投資計画があれば、当社ベースシナリオのように地政学的緊張が最終的に緩和されたときに即座に対応できますし、リスクシナリオに沿って事態が推移し市場下落や景気後退が起きた場合でも、よりうまく乗り切ることができるはずです｣

2.コモディティ投資などで地政学的ヘッジ

｢（貴金属や農産物などの）コモディティ、エネルギー関連株への資産配分は、ポートフォリオのリスクをヘッジするのに役立つ、投資家にとって魅力的な選択肢と当社は考えています。ウクライナ危機の帰趨（きすう）にかかわらず、需要増と若干の供給制約を追い風に、原油価格は2022年にさらに上昇すると予想しています｣

3.金利上昇への備え

UBSは、金利上昇時にアウトパフォーム（＝ベンチマークを上回るパフォーマンス）を期待できるセクターに資産を傾斜配分することで、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め政策がポートフォリオにもたらす潜在的なリスクを軽減できると指摘する。

｢例えば、金融セクターは一般的に、金利上昇時には純金利収入が増えるので恩恵を被ります。

バリュー（＝割安）セクターは、金利上昇が最も厳しい向かい風となるハイテク株などのグロース（＝高成長）セクターを上回るパフォーマンスを期待できます。

また債券について言えば、米国シニアローン（＝投資適格未満の企業への担保付き貸付）は変動金利商品で、固定利付債券に比べて金利上昇時の耐性が高いと考えています｣

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［原文：UBS lays out the most likely scenario for how the Ukraine-Russia crisis will play out and reveals the 3 key things investors should do to protect their portfolio and deal with the turmoil］

（翻訳・編集：川村力）