ナイキ本社のエントランス。
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- ナイキはアメリカ国内のオフィスへの「段階的な復帰」を従業員に告げた。それによると2022年5月3日までにほとんどの従業員が復帰することを要求するという。
- 2021年12月、同社はオフィスへの復帰を無期限に延期した。
- 新しい復帰時期は、5月のブランド創立50周年と一致する。
ナイキ(Nike)のアメリカの従業員のほとんどは、ブランドの50周年を祝うために、オフィスに戻ることになりそうだ。
この巨大スポーツウェア企業は2022年2月16日、従業員に電子メールを送り、オフィスへの「段階的な復帰」の新しい計画を説明した。Insiderはそのメールを入手した。
「段階的な復帰は、5月3日(うれしいことに50周年と同じ!)に一段とギアを上げる。3日出社:2日リモートのハイブリッド型の柔軟な働き方が始まる」と、最高人事責任者のモニーク・マチソン(Monique Matheson)はそのメールに書いている。
多くの大企業と同様に、ナイキもオフィス復帰計画を何度も変更している。2021年12月には、従業員からの批判やオミクロン株によるCOVID-19患者の急増を受け、オフィス復帰を無期限で延期した。
同月の社内メールでは、ナイキのオフィス復帰プランが十分な柔軟性を備えていると考える社員は54%に過ぎないことが示されていた。何人かの社員は、オフィス復帰の強制は会社の採用活動、特に需要の高い技術系労働者の採用活動に支障をきたすと述べていた。
今回のオフィス復帰計画が従業員に受け入れられるかどうかはまだ不明だが、ナイキは前進している。
「今、慎重な楽観主義に基づき、アメリカのオフィスへの復帰のための新しいアプローチとスケジュールを共有できることに感動している」とマチソンはメールで述べている。
メールによると、4月4日の月曜日から、オフィス復帰の「移行期間」に入るという。Insiderはナイキにコメントを求めたが、回答は得られていない。
5月3日から、ほとんどのナイキ社員は週に3日オフィスにいることが求められるようになる、残りの2日はリモートで働くことができる。また、一部の従業員にはフルタイムのリモート勤務を「試験的に」継続するという。
「以前は復帰日を決めていたが、今回は、復帰を計画したり、準備したりするのに必要な時間、スペース、柔軟性を提供するため、今後数カ月にわたって段階的に行っていく」とマチソンは述べている。
マシソンはその後のメールでさらに、ナイキは今後も「柔軟性を受け入れていく」としている。
「我々はより柔軟な働き方の選択肢と福利厚生の取り組みを評価しており、今後数カ月のうちに、この分野でいくつかの素晴らしいニュースをお伝えできると期待している」
(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)