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「コミット」は契約そのもの。社員300人超えても課長職を兼務する理由【LegalForce CEO・角田望4】

角田望・LegalForce CEO

撮影:今村拓馬

2019年春のリリース以降、順調に契約企業を増やしているLegalForce。社員数も300人を超えた。サービスの展開拡大に伴って、今後の課題はマネジメントになると角田望(34)は考えている。

組織を成長させていく、あるいはプロダクトを良くしていくためには、開発組織も営業組織も大きくなっていかなくてはならない。角田自身も、創業からずっと「いい人がいたら紹介してほしい」と知り合いに声をかけ続ける毎日だ。

役職は権利ではない。安易に委譲しない

契約書を見るビジネスパーソン

弁護士でもある角田にとって、「結果へのコミット」という言葉の意味はずっと重いものだ(画像はイメージです)。

Jirapong Manustrong / ShutterStcok

ただし、メンバーが十分に育つまでは権限委譲はしないと決めている。現在、角田は営業部のフィールドセールスの課長職も兼任している。

もちろん、この課長職は誰かに手渡すこともできる。権限委譲したほうが角田自身が楽になることも目に見えている。でも、誰かに手渡すのは具体的に上手くいくイメージが確信できたときだけだと、角田は言う。

「役職というのは、権利を得るのではなく、責任を背負うものです。その責任を背負い、コミットメントできる人が育つまでは、権限も役職も委譲しないと、歯を食いしばっています」

角田はインタビューの最中、何度も「コミットメント」という言葉を口にした。人事評価も相対評価ではなく絶対評価。基礎能力と、業務にコミットメントできているかどうかの2軸で評価する。

コミットメントという言葉は、とかく軽く発せられる言葉になってしまったように思う。しかし、弁護士である角田が発する「コミットメント」は、その重みが違う。なぜなら、「コミットメント」こそ、角田たちがその重要さを最も理解している「契約」そのものだからだ。

3章で述べたが弁護士になってからは、クライアントの利益や人生を守るためにコミットしてきた。そんな角田だからこそ、確信を持てるまでは人に権限を委譲しない。安易な権限移譲は目標の未達を生み、「投資先やクライアントの利益を守る」という約束に、コミットできなくなると思うからだ。

マネジメント層が成長できるかの勝負

LegalForce・2020年のキックオフの様子

2020年のキックオフの様子。メンバーたちは指でLegalForceの「L」マークを作っている。

提供:LegalForce

一般的に、組織マネジメントの難しさは組織の規模が拡大するにつれ、指数関数的に上がっていく。LegalForceにおいても例外ではない。

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