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最も大きなストレス要因は「お金」、企業と政府は改善の義務がある…最新の調査で

金銭問題

調査の回答者の約3分の1が、人生で最大のストレス源は金銭に関わることであると回答した。

Getty Images

  • ある調査でストレスの最大の原因は金銭問題だとの結果が出た。
  • また、多くの有権者が、政府や企業に自分たちの状況を改善する責任があると考えると回答している。
  • パンデミックの中で企業が記録的な利益を上げる中、バイデン大統領によるセーフティネット法案は可決に至っていない。

アメリカではさまざまな背景を持つ人々が、金銭のこと、または金銭が不足していることがストレスの根源であるということに同意している。そして、時の権力者らにその責任があると述べている。

2022年1月、シンクタンクのデータ・フォー・プログレス(Data for Progress)が1300人以上を対象に自由回答式で行った調査で、アメリカ人有権者が最大のストレス要因として挙げたのは、圧倒的に金銭問題が多かった。

その後の追跡調査によると、支持政党の異なる回答者のほとんどが、大企業はアメリカ人の経済状況の改善をサポートすべきだと述べた。連邦政府も同じ責任を負っていると答えた回答者も多かったが、共和党支持者はその主張に同意していない。

この調査は、2021年にインフレが40年振りの高水準となったアメリカでは、食料品から車まで、あらゆる物の値段が上がり、人々が生活の向上を実感していないということをきっかけに行われた。雇用は売り手市場のため、賃金は総じて上がっているが、インフレ率の上昇で、ほぼ相殺されている。企業は値上げの理由としてインフレを挙げ、インフレを相殺する以上の値上げを行い、利益を守っている。そのため企業は総じて、パンデミック以前に比べて利益を増やしている

この間、アメリカ人の貯蓄が脅かされている。若者はパンデミックで貯蓄を食い潰し、退職者はインフレを貯蓄で乗り切ることができるのかという不安を抱え、家を購入した人々の多くは住宅ローンで日々の支払いが厳しいと感じている。

支持政党で政府の役割についての意見は分かれているが、企業の責任については一致

データ・フォー・プログレスが行った調査の回答者の約3分の1が、最大のストレス要因は金銭に関わることであると回答した。回答に見られたのは、「生活費」「その日暮らし」「クレジットカードの債務」といった問題だった。

金銭問題を最大の問題として挙げた回答者は、有色人種で特に多かった。ラテン系の回答者では77%、 黒人の回答者では61%が、個人や家庭における経済状態は常にストレスになっていると述べた。ラテン系と黒人の家庭は、白人の家庭に比べて裕福ではなく雇用においても偏見に直面することが多い。ただし、こうした調査でヒスパニック系あるいはラテン系という場合には、黒人、白人、メスティーソ、先住民も含まれることに注意が必要だ。

有色人種の回答者が金銭的な懸念を強く訴えたが、白人も同様の不安を口にしており、53%が金銭によるストレスがあると回答している。

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