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ウクライナ危機下のポートフォリオ戦略を投資運用会社CEOが解説。買うべきETF9銘柄、金やキャッシュとの向き合い方

地政学的リスクが耳目を集めている。ロシアによるウクライナ侵攻の文字がニュースが日々見出しに躍り、株式市場は混乱状態に陥った。

「ウクライナ情勢は、石油やガスなど天然資源の移送に脅威を与えています。その他の国でも、中国と台湾の関係は穏やかではなく、半導体製造をはじめIT産業にとって大きな悩みの種になっています」

モーガン・クリーク・キャピタルのマーク・ユースコCEO兼CIO

モーガン・クリーク・キャピタルのマーク・ユースコCEO兼CIO

Mark Yusko

そう語るのは、投資運用会社モーガン・クリーク・キャピタルのマーク・ユースコCEO兼CIO(最高投資責任者)だ。

投資において懸念材料となるのは地政学的リスクだけではない。もう一つの懸念材料は、欧米の中央銀行が長年続けてきた量的緩和・歴史的低金利政策を終了することによる影響だ、とユースコは言う。これまでの金融緩和政策によって、債券投資はリターンを得にくくなる一方、株価は危険なレベルにまで押し上げられた。

市場に待ち受ける不確実性を乗り切るために、投資戦略には十分な分散が必要だ。ユースコの投資運用会社は、基金型投資モデルを採用しており、一般的な投資運用会社より幅広い分散投資を行っている。

株式・債券比率を60:40に保つだけでなく、ヘッジファンド、ベンチャーキャピタル、コモディティからデジタル資産に至るまで、さまざまなオルタナティブ投資も行っている。

「我々独自の判断基準に加え、分散とヘッジを組み合わせた投資戦略に注力することで、今日のような困難な投資環境においても、投資家の資金を守り、増やすことは可能です。集中が富を生み出し、分散が富を保護します。地政学的リスクと不確実性が高まる時期には、分散が正しい戦略です」とユースコは語る。

不確実性をヘッジするためのポートフォリオ戦略

では、地政学的リスクをヘッジするにはどのようなポートフォリオを組むべきなのか。

ユースコは、自ら提案するポートフォリオを「地政学的不確実性対応型分散ポートフォリオ(GUDP)」と呼ぶ。ポートフォリオを抜本的に変更するのではなく、微調整をするというもので、ポイントは以下の4つだ。

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