ウクライナ侵攻で仮想通貨が重要な役割…2万件以上、25億円分の寄付が集まる

• ビットコイン、イーサリアム、およびその他の暗号資産は、ウクライナ侵攻で重要な要素になっている。
• ウクライナは、ロシアの侵攻開始以来、仮想通貨の寄付を通じて2200万ドルを得たという。
• 取引所、愛好家、そして西側諸国でさえ、ウクライナをサポートするために仮想通貨に注目している。

ウクライナにおける戦闘の中で、世界は暗号資産（仮想通貨）という思いもよらない武器を活用している。

ウクライナのデジタルウォレットは防衛資金として数百万ドルを集め、西側諸国はロシアに対する暗号資産制裁の可能性を検討し、DAOと呼ばれる集団はNFT（非代替性トークン）販売を通じてウクライナへ送る資金を調達し、仮想通貨取引所はロシアによる取り引きをブロックするよう求められている。このような動きは、時代を象徴していると言えるだろう。暗号資産時代の最初の戦争で、世界は仮想通貨を武器にしているのだ。

2022年2月26日には、ウクライナ政府の公式ツイッター（Twitter）アカウントが、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨を送金できるデジタルウォレットのアドレスを公開するという斬新な動きがあった。

Ellipticのデータによると、このアドレスには1480万ドル（約17億円）が寄せられており、ビットコインとイーサリアムが寄付の大半を占めている。中には、｢Mutant Floki ｣など、価値のあるNFTを寄付して支援する人もいたという。

一方、ウクライナの慈善団体｢Come Back Alive｣は、同国への軍用品や医療キットの供給活動を後押しするため、400万ドル（約4億6000万円）相当の仮想通貨を集めた。

Ellipticによると、ロシアの侵攻が始まって以来、ウクライナ政府とその他の組織は、2万3000件以上の暗号資産寄付を通じて、合計で2200万ドル（約25億3300万円）もの資金を集めたという。

ロシアが本格的な侵攻を行い、多くの死傷者を出したウクライナ以外でも、西側諸国がウクライナを支援するために暗号資産を活用し始めている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、アメリカはロシアに対する次の制裁の一環として、ビットコインやその他の仮想通貨へのアクセスを制限することを検討している。暗号資産の制裁は、ブラックリストに掲載されたロシアの銀行と取り引きした仮想通貨取引所をターゲットとし、ロシアが暗号資産に避難することを制限する可能性がある。

西側の制裁はすでにロシア経済に大打撃を与え始めており、ロシアの通貨のルーブルは機能不全に陥り、ゲーミングメタバースのRobloxを支えるデジタル・トークン、Robuxよりも価値が低くなっていることがLitquidityの調査で判明した。ブルームバーグは、ルーブルとウクライナのフリウニャを使用したビットコイン取引量がここ数カ月で最高レベルに急増しており、これらの市場では暗号通貨がさらに価値を持つ可能性が高いことを示していると報じている。

仮想通貨取引所もこの紛争に巻き込まれており、ウクライナはロシアの顧客の口座をブロックするよう呼びかけている。

コインベース（Coinbase）は、｢急速に変化する侵攻の中で、我々の役割を果たし、義務を果たすことを確実にするために警戒を怠らない｣という取り組みの一環として、制裁対象地域のアドレスをブロックし、脅威となる人物を監視することに取り組んでいると述べている。FTXは、創業者兼CEOの億万長者サム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）が｢やるべきことをやろう（do what you gotta do）｣とつぶやいたように、そのプラットフォーム上のウクライナ人にそれぞて25ドル（約2900円）を寄付した。Insiderは同社に対して他のアクションについてコメントを求めたが、まだ回答は得られていない。

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しかし、真の暗号資産のやり方は、政府の影響力の範囲外にあるべきで、暗号の愛好家たちはウクライナをサポートするために独自の努力を行っている。