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アップル、メタ、グーグルらが採用する政治ロビイストたちの報酬を公開。3200万円の高額年収も

マーク・ザッカーバーグ

メタのマーク・ザッカーバーグ。

Chip Somodevilla/Getty Images

アップル、メタ(旧フェイスブック)、グーグル、アマゾン、マイクロソフトの力が増すにつれ、彼らに対する政治的な監視の目は厳しくなっている。

大手テック企業は、政治家に働きかけ、影響力を行使するためのロビイスト集団を少人数ながら雇っている。アメリカ国内や海外の政治家が、巨大テック企業の独占的な行動を阻止し、買収を抑制し、ユーザーの選択肢を保護しようと新しい法律を導入するのに対抗するためだ。

2022年には「 American Innovation and Choice Online Act(米国イノベーション・選択オンライン法案)」が成立する見通しだ。これは、大手テック企業のプラットフォームの力を抑制することを目的としたもので、テック企業が自社の製品やサービスを優遇したり、ライバル企業に不利益を与えるのを防ぐための法律だ。

EUも同様に、アプリストアの力を軽減させ、違法コンテンツの取り締まりを目的とする「Digital Markets Act(デジタル市場法)」と「Digital Services Act(デジタルサービス法)」という2つの重要な法律を成立させる見通しだ。

テックジャイアント各社は、政治的にも注目を浴びている。

アマゾンは、自社のマーケットプレイスで売れている販売者の商品データをコピーし、自社ブランド商品としてインドで販売していると報じられ、批判を浴びた。一方メタは、ティーンエイジャーがInstagramを使うことで自信を失うと言われている問題に関して専門家に調査を依頼していたことをウォール・ストリート・ジャーナルに報じられている。メタは若者ユーザーの安全政策を堅持していると守りの姿勢だ。

またイギリスでは、「テック企業が憎しみを増幅している」と非難する政治家たちに対し、ロビイストたちが自社の政策について定期的な説明を繰り広げている。

このように政治的な熱気が高まる中、ロビイストたちは、時には「人間の盾」となって働くことになる。しかし、そんな彼らは一体どれだけの報酬を得ているのだろうか。

Insiderは、政治の中心に働きかける大手テック企業の担当者たちがどれだけの報酬を得ているのかを調べるため、メタ、マイクロソフト、グーグル、アマゾン、アップルがアメリカ政府に提出を義務づけられている、ビザを保有する従業員のデータを入手し分析した。

このデータは、2021年までの従業員の基本給をカバーしているが、ボーナスや株式報酬は含まれていない。また、対象となるのは海外からアメリカでの就職を希望する人のみで、すべての従業員の報酬を示しているわけではない。しかし、テック企業がどれくらいの給与を支払う意思があるのかが垣間見える。

以下は、政府渉外、政策担当役員、政策プログラム・マネジャー、参事官、広報担当者などの役職だ。これらの役職のすべての人が法案に直接影響を与えるわけではないが、政策活動を行うことで、法案に一定の関与はあるといえる。

メタのグローバル・セーフティ・ポリシー・ディレクターは3200万円以上の報酬

メタ

ソーシャルメディアと有害コンテンツの規制について政治家と議論した後、自社のグローバルポリシー・コミュニケーション担当のニック・クレッグと共にダブリンのメリオン・ホテルを後にするメタのマーク・ザッカーバーグCEO。

Niall Carson/PA Images via Getty Images

政治家たちは、テック企業が国家並みの力を持ち得ることを示す例として、何年も前からメタに注目している。

2022年2月に上院に提出された「子どもオンライン安全法案」は、メタのSNSプラットフォームが10代の若者に有害であることが明らかになったことで、特に同社をターゲットにしている。イギリスでも同様の法案が審議中で、「有害な」オンラインコンテンツの削除を怠った場合、企業の幹部が懲役刑になるという条項が含まれている。

メタの開示書類によると、メタは2021年、アメリカ国内だけで、ロビー活動に過去最高の2000万ドル(約23億円、1ドル=115円換算)を使った。

2021年、一部の幹部が提示された給与額は次の通りだ。

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