無料のメールマガジンに登録

平日17時にBusiness Insider Japanのメルマガをお届け。利用規約を確認


「ヴィーガンは苦行」イメージを覆す選択肢は増えている。食品産業が環境破壊している現実と向き合おう

じぶんごとのWe革命

Smederevac/Getty Images

前回は、コロナ禍や気候変動による異常気象といった新たな要因が食のサプライチェーンを撹乱し、食糧価格を押し上げていることについて取り上げたが、食品業界全体が、この問題の根本となっている環境破壊を招いていることは忘れてはならない。

二酸化炭素やメタンガスといった温室効果ガスと呼ばれる排出物が地球の温度を上昇させていることは周知の事実だが、この地球上に暮らす人間たちを食べさせるための食糧を生産する食品業界は、エネルギー産業や輸送業と並ぶガスを排出し、その量は全体の30%程度を占めている。

2020年11月にオックスフォード大学の研究者マイケル・クラーク氏がサイエンス誌に発表した論文「Global food system emissions could preclude achieving the 1.5° and 2°C climate change targets(世界的な食糧システムによる排出が1.5度~ 2度の目標達成を阻みかねない)」は、世界がエネルギー転換を果たし、今日「ネットゼロ(※)」を達成したとしても​​、食品の供給システムの根本的な変革が起きない限り、今後の人口増加とそれに伴う収穫量の増加によって、食品業界だけで1.5度の気温上昇をもたらすだけの温室ガスが排出されるだろうという見通しを示している。

※ネットゼロ:大気中に排出される温室効果ガスと大気中から除去されるガスが同量でバランスが取れている状況。

増える肉を食べない選択肢

畜産農業の現場の様子。大量の羊。

メタンガスの排出量で槍玉に挙がる畜産業だが、欧米で多少肉の消費量が減っても、新興国で増えれば、その効果は限定的だ。

REUTERS/Mohamed Azakir

私たちの生活には欠かせない食品だが、食品業界による環境破壊の規模には気がついていない人も多い。

農業の過程で行われる整地や森林伐採、家畜の放牧や消化、動物のフンや米の籾殻を通じて空気中に放出されるメタンガス、農薬や化学肥料の使用による土壌汚染などが業界による環境破壊の事例として挙げられるが、それに加えて生産や輸送、流通から販売にかかるエネルギーもある。人間たちを食べさせるための商売が、地球の資源を奪い、枯渇させている現状は、残念ながら持続性は低い。

特に槍玉に挙がりがちなのは、食肉・養殖産業だ。畜肉で特にメタンガス排出が大きいのは牛(肉50グラム当たり17.7キロのメタンガス)、羊(同じく9.9キロ)、養殖の甲殻類、チーズ、養殖の魚と続く

そのため、欧米諸国では、肉を食さない食の摂取スタイルの採用が叫ばれ、月曜日だけ肉を食さない「ミートレス・マンデー」から植物性の食生活「プラント・ベースト」ダイエット、動物性の食品を口にしないヴィーガニズムまで、肉の消費を減らすライフスタイルのバリエーションが増えている。それでも新興市場では、金銭的に豊かになればなるほど肉の消費量は上がる傾向があるため、欧米で肉の消費量が減ったところで焼け石に水である。

畜産動物の餌を、メタンガスの排出量を少なくするためにとうもろこしに変換するなどの方策も徐々に取られてはいるが、とうもろこしの生産量を上げるためには大量の水が必要になるため一筋縄ではいかない。

今、アメリカの肉食業界では、畜産によるメタンガス排出を削減するべく、さまざまな研究が行われている。環境破壊に加担したくないけれど、古典的なベジタリアンやヴィーガニズムの食生活に難しさを感じる人たちをターゲットにした、代替肉のビジネスも急成長の市場として注目を集めている。

食品業界全体の温室ガス排出削減のためには、さまざまな方面からのアプローチが必要だ。前出のクラーク論文は、植物性の食物を中心に限定的な動物性タンパク質を摂取する食生活への切り替え、食品廃棄物の減少、農業の改善や効率化などを挙げているが、既存の業界が破綻することなく、より持続性の高い方法に移行するためには、政府や行政による補助が不可欠であることは間違いない。

気候変動の切り札になり得る再生農業

Popular

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み