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「必ず国産のSAFが必要」ANA、JAL航空大手と日揮ら16社が、業界横断で国産SAF供給目指す

ACT FOR SKY

ACT FOR SKYの設立発表。

撮影:三ツ村崇志

さまざまな業界で進められている脱炭素化の流れの中で、航空業界でもカーボンニュートラルな燃料である「持続可能な航空燃料」(SAF:Sustainable aviation fuel)を導入する機運が高まっている。

3月2日、国産SAFの導入を進めるべく、プラントエンジニアリングの日揮、SAFの原料となる廃食油の回収やバイオディーゼル燃料を販売するレボインターナショナル、そして全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)という国内大手航空会社の4社は、共同で有志団体「ACT FOR SKY」の設立を発表した。

国内16企業、業界の垣根を超えて「国産SAF」供給目指す

ACT FOR SKYでは、国産SAFのサプライチェーンに関わる産業界を横断した企業との連携を通じて、SAFの商用化および普及・拡大に取り組むとしている。

日揮HDの佐藤雅之会長は、羽田空港で開催された記者会見で

「国内においてSAFはいまだ商用化に至っておらず、国産化を実現するためには、技術、原料、製造、流通、利用といった、SAFのサプライチェーンに関わる幅広い産業が横断的に協力していく必要があります」

と業界の垣根を超えた連携が必要になると語った。

佐藤雅之会長

記者会見冒頭で挨拶をする、日揮HDの佐藤雅之会長。

撮影:三ツ村崇志

実際、ACT FOR SKYには、設立幹事となった4企業以外にも、微細藻類由来のバイオジェット燃料の研究開発を進めているIHIなどの原料を開発している企業から、出光興産、ENEOS、コスモ石油といった石油元売り業者。さらに、伊藤忠商事や丸紅などのSAFの販売を手掛ける商社など、発足段階では国内の合計16社が参画している

佐藤会長は「企業にはこだわりはありません。それぞれの役割を担っていただける気持ちの強い企業であれば、どんな企業にも参加して頂きたい」と、これから先、新たな国内企業や自治体などの参画も歓迎している。実際、すでに打診している企業もあるという。

国内ではバイオベンチャーのユーグレナが、廃食油やミドリムシからSAFを製造する商業プラント(年間25万キロリットル以上)を2025年に建設することを目指し、予備的基本設計を進めている。ユーグレナの広報にACT FOR SKYへの参入について尋ねると「現時点でお答えできることはありません」との回答があった。

なお、伊藤忠商事が独占販売権を締結したSAF大手のNeste社など、海外の企業がこの枠組に加入することは想定されていない。

「国産SAF」の供給網を構築する重要性

SAFの供給

SAFを給油されるエールフランスの航空機。日本は欧米に比べてSAFの導入が遅れてる。

REUTERS/Eric Gaillard

ICAO(国際民間航空機関)やIATA(国際航空運送協会)では、2050年までに2005年比で二酸化炭素の排出量の半減を目指している。アメリカでも、2021年9月に「2050年までに航空部門(軍事・非軍事双方)で使用される燃料を全てSAFにする」という目標が発表された。ヨーロッパでも、例えばノルウェーやフィンランドでは2030年までにSAFを30%まで導入する目標を掲げている

日揮HDの秋鹿正敬常務は、

「空の世界では国境をまたいで各地に離着陸するため、各国とも自国に飛来する航空機にSAFを供給する義務が生じます。世界中がSAFの確保、生産にやっきになってくると考えられます」

と今後の需要の高まりとともに、日本でも対応が求められるようになると指摘する。

ただ、実際にSAFを供給する上では課題もある。

第一にSAFの原料が、廃食油や木や草などのバイオマス、都市ゴミ、微細藻類などと多岐にわたる点だ。

石油からジェット燃料を製造・供給する場合に比べて、どうしても1つ1つのサプライチェーンの規模は小さくなってしまう。世界的なSAFの需要の高まりに応えるためには、単一の原料由来のサプライチェーンを構築するだけでは限界がある。必然的に、多種多様な原料を活用した複雑なSAFのサプライチェーンを構築しなければならなくなる。

また、SAFの製造におけるコスト面も課題の一つだ。

今後、世界的にSAFの需要が高まっていく中で、SAFそのものはもちろん、原料である廃食油などの価格も上昇することが想定される。世界で争奪戦が繰り広げられる中で、原料の確保からSAFの製造を国内で安定的にカバーできるサプライチェーンを構築できるかどうかは、日本の航空業界の未来にとって大きな課題だ。

JALとANA

ANAの平子裕志社長 (左)とJALの赤坂祐二社長(右)。SAFのサプライチェーンを構築するために、ライバル同士が手を取り合う。

撮影:三ツ村崇志

ANAの平子裕志社長とJALの赤坂祐二社長は、それぞれ、国産SAFの安定供給の重要性を次のように語った。

「島国である日本において、航空は日本の国際競争力に直結する交通インフラであり、経済安全保障の観点からもSAFの安定供給は大きな意味をもちます」(ANA・平子社長)


「地球温暖化を防ぐためには、なんとしてもCO2の排出を止めなければならない。ただその中で、航空の持続性を担保していくには、絶対にSAFが必要です。合わせて日本の航空機の発着を絶やさないためには、必ず国産のSAFが必要になります」(JAL・赤坂社長)

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