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親ウクライナ派ハッカーがロシアにサイバー攻撃。シスコ専門家は「戦線を拡大させる恐れ」と警鐘

PCにプログラミングを打つ図

腕に覚えのある世界中のハッカーが、ロシアのインフラを標的にするという共通目標を掲げて集結した。

Getty Images

ロシアのウクライナ侵攻を世界が見守るなか、何か行動を起こしたいという強い衝動に駆られた人もいたことだろう。

ウクライナ政府がロシアのインフラに狙いを定めたサイバー攻撃にハッカーの協力を呼びかけたところ、数千人が応じた。世界各地からハッカーたちが秘匿性の高いチャネルやウクライナを支持するソーシャルメディアのサイトを通じて「IT軍」を結成し、ロシアのインフラを標的にするという共通の目標を掲げ、超大国によるウクライナ都市への砲撃を妨害しようとしている。

米通信機器メーカー、シスコ(Cisco)の脅威インテリジェンス部ディレクターであるマット・オルニー(Matt Olney)によれば、ハクティビズム(政治的目的のためのハッキング技術の利用)は目新しいものではないが、ウクライナ政府の下に集った有志によるサイバー作戦は、これまでに類を見ない大規模なものだという。シスコは紛争下、複数のウクライナ政府機関と連携し、デジタルインフラの保護やサイバー空間の監視に努めている。

マット・オルニー

シスコの脅威インテリジェンス部ディレクターのマット・オルニー。

Cisco

これまでのところ、ロシアは自国内で何が起きているのかを明らかにしていないため、ウクライナ側によるハッキングの効果を確かめることは難しい。しかしオルニーをはじめとする専門家らは、有志によるハクティビズムは、たとえ善意的なものだとしても、収拾がつかなくなることを懸念している。

「『前代未聞』という言葉が今の状況をよく表していると思います。『ブチ切れた』とも言えるでしょう。誰かが何か良からぬことをしでかして、70億人もの人を怒らせたとすれば、何とかして事態を『改善』しようと行動を起こす人もいるのです」とオルニーは話す。

既に、あるハッカー集団は、ロシア兵をウクライナに輸送するために使用されているというベラルーシの鉄道の発券システムを一時的に停止させたと主張している。だが、その主張に対し客観的な裏付けは取れていない。

こうしたハッキング活動は意図しない結果を招きかねないとオルニーは指摘する。高度なハッキング技術を持っていなくても、サイバー攻撃で甚大な被害をもたらせることがあるからだ。

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