震災11年。｢特務機関NERV防災｣運営ゲヒルン社に聞く、信念で続けた｢防災情報｣事業

｢新世紀エヴァンゲリオン｣のファンでなくても、今や多くの人が知る防災アプリ｢特務機関NERV防災｣。

このアプリの元になったTwitter上の防災情報アカウント｢特務機関NERV｣は、ITセキュリティーベンチャー、ゲヒルン代表で、石巻出身の石森大貴さんによる個人プロジェクトとしてスタートした。

3月現在のTwitterアカウントのフォロワー数は141万人。2019年には、ゲヒルン名義でアプリもリリース。現在、アプリのダウンロード数は206万を超えている。

名実ともに、国内最速級の防災アプリをつくる石森さんとゲヒルンは、震災から11年を経て、ようやく｢防災情報をビジネスとして継続させていく｣という、新たな一歩を歩み始めている。

気鋭のプログラマーとその企業の今を追う。

震災から11年、｢防災情報｣が軌道にのりはじめた

ゲヒルンはこれまで、ITセキュリティーの脆弱性診断を主力事業としてきた。

防災サービス事業は、いわば経営者である石森さんと自社の信念で運営してきた形だが、Business Insider Japanが取材した2019年以降、状況は大きく進展している。

2020年度、防災サービス事業は売上高全体の9％に過ぎなかったが、2021年度には30％を占めるまでに成長。法人向け事業を担当する専務取締役の糠谷崇志さんによると、2022年度は売り上げ比率50％を目指しているという。

信念で続けてきた防災事業が、文字通りベンチャーの屋台骨を支える事業になりはじめているのだ。

防災サービス事業の成長を牽引するのは｢特務機関NERV防災｣アプリでつちかった防災情報をベースとした、法人向けの防災サービス開発を中心とするパートナー連携だ。

糠谷さんによると、大手放送局など、誰もが知る大手企業から複数の引き合いがあり、取材時点でもすでに具体的な開発が進んでいる。

ゲヒルンへの法人問い合わせが非常にユニークなのは、企業の担当者自身が｢特務機関NERV防災｣アプリを利用していて、｢自社でも同様のものを提供したい｣と、話が持ち込まれるケースが多いことだ。

防災ポータルやアプリ、気象情報サービスなど他の選択肢もある中で、なぜゲヒルンが選ばれるのか。石森さん、糠谷さんへの取材から分析すると、｢防災をめぐる時代の変化｣が関係していそうだ。

気候変動などによってここ数年、自然災害の発生率が高まっているのは誰もが感じているところだ。これに対応するため、政府は2021年5月には避難情報に関するガイドラインを改定し、｢避難勧告｣が廃止されて、｢避難指示｣に統一されるといった変更もあった。

自然災害の増加傾向は、こうしたガイドライン改定が今後も増える可能性を示唆する。

つまり、防災情報をアプリや自社サービスに組み込む企業としては、これまでになく｢時代に合わせた防災情報のアップデート｣へのニーズが高まったわけだ。

もちろん、情報アップデートに合わせて表示方法も適切に変えなければならない。従って、ユーザーに見せるUI（アプリ）開発は、（アプリ部分だけを開発会社に発注するのではなく）一気通貫に開発できることが望ましい。

防災インフラそのものに加え、特務機関NERVのような規模のアプリ開発、さらに防災アプリに必要なUI設計までを1社で担える企業は、そう多くはない。企業担当者が業界を見渡すと、気づけばその先頭集団にいる1社はゲヒルンだ。実績もある。

2011年3月11日の原体験から、本業のかたわら無我夢中、手弁当で開発して11年。信念で続けた事業に時代が追いついてきた —— 糠谷さんと石森さんの話からは、そんな状況が見えてくる。

｢津波対応｣がギリギリ間に合った

自社開発ゆえに、新たな情報表示も柔軟に実装した例がある。

たとえば2021年末、震災から10年を機にアプリに実装したのは｢津波観測情報｣の表示だった。これまでの注意報や警報の表示に加えて、｢津波の到達状況、これまでの最大波、満潮時刻｣といった情報を伝える。

石森さんは言う。

｢津波注意報や警報は沖合津波の観測情報から、各到達点ごとの到達予想時刻とその時点の潮位などをもとに出されています。この情報は（これまでも）気象庁から受信していましたが、これまでアプリには出せていなかった。
東日本大震災から10年経って、まだ津波観測情報に対応できていないなんて、何をやっていたのかということになってしまう。ほかにも大雨など（この10年に）さまざまな災害があって優先順位が後回しになっていたのを、なんとか2021年中にということで繰り上げて、12月23日に実装しました｣

その後、トンガ沖で大規模な海底火山の噴火があり、津波警報の機能が実際に役立ったのは、それから1カ月も経たない1月15日。まさにギリギリの実装完了だったと、石森さんは振り返る。

新機能を実装するにあたり、UIの見やすさには独特のこだわりがある。

取得したデータをどう表示するかも、専門知識がない人にも伝わる方法を考えている。

｢たとえば津波の到達予想時刻も、すでに到達している場合は時刻ではなく“到達中”としたほうがパッと見てわかりやすい。
また沖合津波が0.3メートルだった場合、到達時には10倍の3メートルになります。3メートルは津波警報レベルですが、そのことを知らない人が『0.3メートル』いう数字だけを見てしまうと、なんだ30センチかと誤解する可能性もある。
情報を読み慣れていない人に、専門的な情報をどう伝えるか。位置情報ではなく地図で見せるなど、見せ方も含めて考えています｣（石森さん）

米軍も注目。NERVアプリをFacebookで紹介

わかりやすさへのこだわりは、2021年9月に配信開始した英語版アプリでの言葉の選び方にも。

｢報道ではよく“東日本大震災クラスの……”といった表現が使われますが、これは東日本大震災を知らない人には伝わらない。英語版ではそのあたりも意識して表現している｣（石森さん）

そうした配慮もあったためか、2021年12月29日には、アメリカ海軍横須賀基地の公式Facebookアカウントで、NERVアプリが｢推奨アプリ｣として告知されるという予想外の出来事もあった。石森さんによると、アメリカ軍からこれに関連した問い合わせはなく、純粋に英語版のわかりやすさと正確性が評価されたもののようだ。

ゲヒルンのこれから。｢地震の一次情報｣を持ちたい

｢社会のためにと開発を続けていたら、社会がついてきたというか、必要とされるようになってきた。ただ技術的にすごく難しいことをやっているわけではなくて。これまではどちらかというとお金の面で難しいところがあった。
法人向けの事業でそうした点が補えれば、それをまたアプリに還元できる。良い循環にしていきたい｣（石森さん）

多くの人に継続して防災情報を提供していくため、ビジネスを持続可能な状態にしていくことが重要だ。活動資金にあたる収益源をどう確保するかにも、石森さんには哲学がある。

例えば、特務機関NERV防災アプリに広告を入れないこともその1つだ。アプリには課金機能を持たせているが、あくまで｢特務機関NERV防災アプリのファン向けの機能｣という位置づけで、アプリ単体の収益性は追求していない。課金ありきの設計にはしないと決めている。

収益は、あくまで法人事業から得る想定だ。

いま、石森さんは実験的な取り組みとして、｢地震の一次情報を自社独自に持つ｣という構想を進めている。すでに全国に独自の｢お天気カメラ｣や｢簡易震度計｣の設置を進めているが、まだ数は限定的だ。

簡易的な震度計を草の根的な広がりにできれば、これまでに取得できなかったようなデータを集められるのではないか —— 石森さんはそう期待している。

そのために必要な独自のハードウェア開発にもすでに着手している。気象庁からの情報に、独自情報も加えることで、これまで以上に、どこよりも早く、わかりやすい防災情報につなげる。

石森さんとゲヒルンが目指す命を救う防災サービスへのゴールは、まだ遠い先にある。

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（文・太田百合子、伊藤有）