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対ロシア制裁がアメリカの首を締める? オリガルヒに融資した米国系銀行が身構える理由

オルガルヒ

ロシアのオルガルヒのアレクセイ・モルダショフ所有のヨットは2022年3月初め、イタリア当局に押収された。

ANDREA BERNARDI/AFP via Getty Images.

バイデン大統領は2022年3月1日の一般教書演説で、アメリカはロシアの新興財閥オリガルヒのヨットやプライベートジェットを差し押さえると発表した。その翌日、司法省は、オリガルヒの財産差し押さえをはじめとする制裁を実行するためにクレプトキャプチャー(KleptoCapture)タスクフォースを立ち上げた。

しかし、制裁を心配しなくてはならないのは、ロシアのエリートばかりではない。世界の富裕層は、大きな買い物をする際、資産の一部を売却せずにローンで多額の資金を調達をすることがよくある。ヨットやジェット機、あるいは制裁を受けた個人が所有する担保資産をめぐる利害関係がある銀行は、こうした当局の制裁に巻き込まれることになるからだ。

クレディ・スイスなど欧州系銀行では、すでに混乱が始まっている。2022年3月初旬にフィナンシャル・タイムズが報じたところでは、クレディ・スイスは投資家に対し、富裕層顧客の持つヨットやプライベートジェットなどの融資に関連する書類を破棄するよう求めていたという。フランスとイタリアの当局はすでにヨットの差し押さえを始めている。

アメリカの銀行の対ロシア債権は、ヨーロッパの銀行に比べれば少ない。しかし、Insiderの取材に応じた3人の弁護士は、アメリカの銀行も今回の問題から必ずしも逃げ切れたわけではないと話す。現在、制裁対象となっている個人および企業は250を超すが、このリストは連日膨らんでいる。今回の全面的な制裁で、もし融資が貸し倒れに陥ったり、政府に財産を差し押さえられたりすれば、銀行がとれる選択肢は限られている。

「融資案件の財産が突然差し押さえられたりしたら、頭が痛いです」と、司法省で14年の勤務経験があり、現在は弁護士事務所ストローク(Stroock )のパートナーを務めるトム・ファイアストーン(Tom Firestone)は言う。「自分たちで資産を差し押さえたいところですが、法を犯すわけにはいかない。法律の細かい分析が必要なので、素早く手軽にというわけにはいかないのです」

銀行には限られた選択肢しかない

制裁では、アメリカの個人や企業が特定国の個人や企業(specially designated national:SDN)と取引することを禁止している。

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