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「2022年内に75%の確率で景気後退入り」米著名エコノミストが断言。“実績ある予兆”示す「6つのチャート」

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著名エコノミストのデイビッド・ローゼンバーグは、2022年中に75%の確率で景気後退期入りすると予測する。

Shutterstock.com

2022年中に75%の確率で景気後退期入りすると予測するそのエコノミストは、景気と同様、株式市場も砂上の楼閣と考えている。

金融専門調査会社ローゼンバーグ・リサーチの創業社長兼チーフエコノミスト、デイビッド・ローゼンバーグはInsiderの取材に対し、ここ数年のアメリカ経済は(1)過去最大規模の財政刺激策(2)超低金利政策(3)コロナ危機からの経済再開、という「3つの触媒」に支えられてきたと語った。

では、それらの触媒がすべて除去されたらどうなるのか。

ローゼンバーグはこう結論している。

「自転車(の安定)を支えていた補助輪がはずれてしまったら、経済や市場がどこに向かうのかはもう誰にも分からない」

パンデミックは企業や経済に大きな混乱をもたらしたものの、株式市場にとっては不幸中の幸いだった。

米連邦議会と米連邦準備制度理事会(FRB)は大規模な財政・金融刺激策を導入し、やがてそれが行動制限の解除に伴う経済活動の再開と相まって、株価を2020年から21年にかけて史上最高値へと引き上げた。

ところが、経済と新型コロナ感染拡大の状況は過去2年間で大幅に改善されたのに対し、2022年の株式市場は現時点で相当厳しい局面を迎えている。

景気回復に関するポジティブなニュースはとっくに織り込み済み。FRBが量的緩和の終了を前倒しするうえ、この3月にも最初の利上げを計画するなど、追い風となっていた政府の支援策もいまや逆風に変わっている。

そして、ローゼンバーグの言うところの「3つの触媒」が除去されるにとどまらず、ロシアのウクライナ軍事侵攻と40年ぶりの高インフレという、はるかに深刻なリスクが加わったことで、すでに揺らいでいた市場の基盤が毀損(きそん)される形となった。

景気後退のリスクは一時的なインフレに対する政府の無責任な対応から生じる

皮肉にも、パンデミックに伴うロックダウン(都市封鎖)で壊滅状態に陥った経済の立て直しに向けた政府の取り組みは、図らずも次なる景気後退の引き金を引く役割を果たす、というのがローゼンバーグの見立てだ。

インフレ高進はまだ米消費者の力強い家計支出の足かせとなるには至っていないものの、このままだとそうなる可能性がきわめて高い。

また、サプライチェーン障害に伴う在庫不足を受けて世界中で入札合戦がくり広げられる展開は誰にも予想できなかったにせよ、インフレをめぐる問題のほとんどは未然に防ぐことができたとローゼンバーグは指摘する。

コロナ経済危機のさなかの2020年3月、米連邦議会は数兆ドル規模の緊急経済対策を打ち出し、広い支持を得た。しかし、翌21年に同様の追加対策として「アメリカ救済計画」を導入したことは、インフレ問題を悪化させる重大な失策だったとローゼンバーグは強烈に批判する。

「経済活動の再開はすでに始まっていたのだから、2021年3月の景気刺激策に大枚をはたく必要はまったくなかったことが、いまとなっては明らかです。ふり返ってみれば、アメリカ救済計画は狙いもタイミングも不適切で、無責任な財政刺激策だったと言うほかありません

FRBの判断については、上記のような「非現実的な量」の財政刺激策に対応して、必要以上に長期間、バランスシートに膨大な債券を追加(=資産購入)したことも批判されるべきという。

「あとでふり返ったからこそ言えることですが、FRBの政策判断のタイミングは決してベストではありませんでした。これでも控えめな表現かもしれませんが」

ローゼンバーグは、FRBがいま足もとの高インフレに過剰反応し、その抑制を目指して利上げを急ぐとみており、なおかつそれは誤った判断だと指摘する。

成長率の下落時に利上げすると景気後退を招く可能性が高いこと、インフレ率はいずれ自然と低下すること、の2つがその理由だ。

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