｢一般社団法人メタバースジャパン｣が設立、パナソニックやKDDIの役員・社員らが参画 ── 日本メタバース協会との違いは？

一般社団法人Metaverse Japan（メタバースジャパン）が3月14日に設立し、15日に記者向け説明会を開いた。

リリースによると、メタバースジャパンは、｢日本の可能性をメタバースを通じて世界に解き放つハブとなる｣ことを目的に、定期勉強会やイベントの開催、ワーキンググループ活動、ガイドラインの提言などを実施していく。

代表理事には、一般社団法人渋谷未来デザイン理事・事務局次長の長田新子氏、共同代表理事としてPwC Japan マネージングダイレクターの馬渕邦美氏が就任する。

長田氏は2020年5月19日から配信されている渋谷区公認の仮想空間｢バーチャル渋谷｣に携わっている。

そのほか、理事としてパナソニック コネクティッドソリューションズ社の山口 有希子氏、KDDIの中馬和彦氏や慶應義塾大学医学部の宮田裕章氏ら7人が参画する（詳しい人事は後述）。

設立時点では、賛助会員として参画できるのは規模を問わない企業や団体、自治体だ。既にアドバイザーには個人のクリエイターも含まれるが、個人会員の募集はしていないという。

説明会に登壇した長田氏によると｢会員はこれから募集をかける状況だが、既に10社以上が入る意向を示している｣としている。

2021年12月に設立した日本メタバース協会との違いは？

｢メタバース｣という言葉は現在さまざまな文脈で使われている玉虫色の言葉だ。

そのため、メタバースジャパンのような業界団体も｢日本で初めて｣というわけではない。2021年12月7日には｢一般社団法人日本メタバース協会｣が設立されている。

しかし、日本メタバース協会は設立時に、NFTや仮想通貨などのブロックチェーン業界の企業の役員のみがメンバーとして示されていたことから、SNSなどで疑問の声も上がっていた。

日本メタバース協会とメタバースジャパンの違いについて、長田氏は｢他の団体について言及はしない｣としつつ、メンバーが｢産官学の複数の業界｣を横断していることを強みとした。

｢産官学で業界の垣根を越えて、価値をつくっていくためにキックオフをした。さまざまな業界で、一緒になってやっていくことが大事。

日本のパワーやクリエイティブを海外に出していくか、真剣に考えないといけない。（初期メンバーは）グローバルな知見を持ったメンバー、ダイバーシティーを意識した｣（長田氏）

メタバースジャパンの設立当初の人事は以下の通り。

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（文・小林優多郎）