無料のメールマガジンに登録

平日17時にBusiness Insider Japanのメルマガをお届け。利用規約を確認


ニューヨーク市、求人情報への給与明示義務化へ…男女格差、人種格差の解消に期待

NY企業の給与明示義務化、男女差はなくなるのか

データによると、従業員の給与明示は給与格差の解消に役立つ可能性がある。

People Images

  • ニューヨーク市では5月から、求人情報に従業員の給与範囲を記載することが義務付けられる。
  • アメリカの複数の州では、女性やマイノリティの賃金格差を解消するため、給与の透明性に関する法律を制定している。
  • また、給与の透明性は、労働力不足の中で企業が労働者を確保するのに役立つかもしれない。

2022年のイコール・ペイ・デイ(3月15日)からちょうど2カ月後、ニューヨーク市で給与の透明性に関する新しい法律が施行される。これは、女性や有色人種が賃金の平等を勝ち取るのに役立つかもしれない。

ニューヨーク市は、雇用主に対して求人情報に従業員の給与範囲の明示を義務付けることで、雇用市場における不透明性に終止符を打った。データによると、給与の透明性は、歴史的に業界を越えて白人や男性に比べて賃金が低い女性や有色人種の賃金の是正に役立つ可能性があることが示されている。また、新しい法律は、労働者を必要とする企業にひずみを生じさせている現在の労働力不足の解消にも、役立つかもしれない。

ニューヨーク市議会で2021年12月に可決されたこの法案は2022年5月に施行される。議会は給与の透明性の欠如について、「差別的で反労働者的」だと指摘した。

「すべてのニューヨーク市民は、求人に応募する際、自分や家族を支えられるか判断する権利を持つべき」と、元ニューヨーク市議でこの法案の共同提案者であるヘレン・ローゼンタール(Helen Rosenthal)は、プレスリリースで述べた。

「今こそ競争を公平にして、職を求めるニューヨーク市民の尊厳を取り戻すときが来た」

  • Twitter
  • Facebook
  • LINE
  • LinkedIn
  • クリップボードにコピー
  • ×
  • …

Popular

あわせて読みたい

BUSINESS INSIDER JAPAN PRESS RELEASE - 取材の依頼などはこちらから送付して下さい

広告のお問い合わせ・媒体資料のお申し込み