テスラ｢非公表｣の国内販売台数が“国交省資料”から判明…計1万1000台強、大衆向け｢モデル3｣が7割占める

日本向けの出荷状況をこれまで詳細には明かしてこなかったEVメーカー大手テスラ。

その非公表の国内販売台数などの情報が、3月14日に国土交通省が発表したテスラ車両の｢改善対策届出｣資料によって明らかになった。2014年の国内導入開始以来、販売台数は約1万1000台以上にのぼり、各モデルの構成比なども詳細にわかる。

国交省資料で浮上する｢日本のテスラの売れ行き事情｣

今回、改善対策の対象となったのは、2014年7月7日〜2022年1月26日に日本に輸入されたモデル3、S、Xの3車種（18型式）、合計1万1425台だ。

日本に輸入される自動車の台数については、日本自動車輸入組合が毎月速報値を公表している。ただし、テスラに関しては｢others（その他）｣に含まれており、いったい日本で何台販売されているのか、さまざまな憶測を呼んでいた。

今回公表した台数について、国交省は、上記の期間にテスラ・ジャパンが輸入した全車両に相当すると、Business Insider Japanに語った。加えて、テスラが日本で納車を開始したのが2014年9月であることを踏まえると、発売開始以来、日本で販売されたテスラ車の台数にほぼ近い数値と見られる。

【図1】は、今回改善対象となったモデル別・型式別の輸入台数だ。

3車種のうち、台数が最も多いのは、テスラ車のなかで最もリーズナブルな大衆向けシリーズ｢モデル3｣。計8278台と、全体の約72%を占める。首都圏ではこの2年ほどでモデル3とすれ違うシーンが増えてきたが、それが実際の数値にも現れた格好だ。

次に多いのが、テスラ車の中で最もグレードの高い最高級セダンシリーズ｢モデルS｣（発売時期やモデルによって異なるが、価格はおおむね1000万円以上）で、約16％の計1826台。3番目は、後部座席ドアが上下に開閉する｢ファルコンウィング｣が特徴的な、7人乗りの大型SUVシリーズ｢モデルX｣（同じくおおむね1000万円以上）。約12％の1321台となっている。

なお、今回の改善対策届出の内容は、低速域でシートベルトを締めない場合に音で知らせる機能が作動しないケースがあるというもの。

｢改善対策｣は、保安基準に適合していない、または適合しない恐れがある製品を回収するリコールとは異なり、保安基準には適合しているものの、安全面などに不具合が発生する恐れがある場合、国交省に届け出ることになっている。

国交省は、音通知機能の不作動については今のところ、日本の顧客からテスラに対して行われた報告は0件だとしている。

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（文・湯田陽子）