Kyash鷹取社長に聞く｢49億円調達｣の背景…ドーシー氏の決済企業Blockも出資【独占】

キャッシュレス決済ベンチャーの｢Kyash｣は3月17日、国内外の事業会社やベンチャーキャピタルから約49億円の資金調達（シリーズD、後期の資金調達）を発表した。これによりKyashの累計調達額は約128億円となった。

出資をしたのはシリーズCまでに出資をした事業者を含めた国内外の13社だ。

代表的な顔ぶれには、今回が初の出資となる日本郵政グループの投資ファンド・JPインベストメントと、ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が創業し、2021年12月にSquareから社名変更した決済企業Blockも含まれる。

ジャック・ドーシー創業のBlockがKyashに出資

特にBlockにとって、開示されている限りアジアで初の出資先がKyashになったという事実には、キャッシュレス業界的にも注目すべき動きだ。

2021年、グーグルによるプリン買収（7月発表）やペイパルによるペイディ買収（9月発表）など、日本での事業展開のために海外事業者が日本のベンチャー企業を買収する例が続いた。

もちろん、今回のBlockによるKyashへの出資は、買収という規模ではない。

ただ、Blockは2021年8月にオーストラリアの後払い決済サービス｢Afterpay｣を290億ドル（約3兆1800億円）で買収すると発表済みだ。日本でも何らかの新事業のために、Kyashの持つ技術や資産を活用する可能性も考えられる。

Business Insider Japanは、Kyash広報にBlockとの今後の提携について質問したが｢今後の取り組みについては、弊社からお答えしかねます｣と回答を避けた。

Blockの日本法人であるSquare株式会社の広報も｢ノーコメント｣としている。

東京五輪にも採用された法人送金機能が評価に

Kyash社長の鷹取真一氏は、今回の資金調達にあたり｢（2020年8月に法人事業を売却して）1番最初の資金調達。コンシューマー向けに完全にコミットした意思決定に対する評価でもあると思っている｣とコメント。

KyashはVisaプリペイドカードの発行から、決済に関わる処理、フロントエンドとなるアプリ開発まで自社で行う技術ポートフォリオが強みとなっている。ただ、鷹取氏は、決済以外にも｢Kyash法人送金サービス｣も評価につながった、と説明する。

Kyash法人送金サービスとは、企業がギグワーカーなどの個人に対して報酬や売上金を支払う際の利用が想定されるサービスのこと。受け取り側にリアルタイムに近い形で、報酬をKyashの残高として送金でき、そのままVisa加盟店で使うか、登録した銀行口座やセブンATMで出金できる（出金手数料は220円/回）。

Kyash法人送金サービスは、正式サービスを開始した2021年12月にはKDDIの関連会社のフードデリバリー｢menu｣が配達員向けの報酬支払いとして導入。また、正式サービス前には2021年夏に開催された｢東京オリンピック・パラリンピック｣でのボランティア向けの交通費相当（1日1000円）の支払いにも利用されていた。

報酬を受け取る個人は、Kyashへのユーザー登録や、必要な場合は物理カードの発行などやや手間もかかるが（東京2020大会ではカードが配布された）、事業者側は比較的少額な報酬を既存の口座振替を使うよりリアルタイムかつ多くの頻度、安価な手数料で送金できるメリットがある。

単なるVisaプリペイドの決済サービスとしてだけではなく｢自分のお金を使う、団体や企業から受け取れる、そういう箱になっていくという期待感｣（鷹取氏）が、今回の評価につながった形だ。