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「ウクライナ紛争で供給危機に陥る4つの業界」米金融大手ゴールドマン・サックス最新分析

ゴールドマン・サックス

米金融大手ゴールドマン・サックスは最新の調査レポートで、ウクライナ危機が世界のサプライチェーン(供給網)に与える影響を予測している。

Brendan McDermid/Reuters

先行き見通しの立たないウクライナ紛争は世界の株式市場に甚大な影響をもたらし、コモディティ(商品)価格を高騰させ、投資家たちを金などの安全資産に走らせている。

経済への影響も大きく、多くのストラテジストが景気後退入りの可能性に懸念を表明している。

米金融大手ゴールドマン・サックスのストラテジストらは、最近の調査レポート(3月14日付)のなかで、ロシアのウクライナ軍事侵攻が世界経済にもたらす「3大リスク」を挙げている。

同社エコノミストのユリア・ツェストコヴァ、ダニエル・ミロが率いるチームは、同レポートで次のように指摘する。

「世界全体としてみたとき、ロシアとウクライナからの総輸入額はさほど大きなものではありませんが、コモディティを両国に依存している国は少なくありません。しかも、新型コロナの世界的流行により、グローバルサプライチェーン(世界の供給網)が重大な障害に直面するさなかです」

ゴールドマン・サックスはウクライナ危機に関する最新の調査で、3つのセクターにおける供給不足に注目している。いずれも、想定外のイベント発生によるグローバルサプライチェーンの混乱が、生産減と価格上昇を引き起こした結果だ。

[業界1]石油・ガス

アメリカとイギリスは3月8日、ロシアへの追加制裁措置として、同国産原油および天然ガスの輸入を禁止すると発表。それを受けて、石油メジャーの英BPと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、ロシアで保有する資源開発プロジェクトからの撤退を決めた。

国際エネルギー機関(IEA)によれば、ロシアはアメリカとサウジアラビアに次ぐ世界第3位の産油国で、世界の総供給量の約11%を占める。長期にわたる供給途絶となれば、原油価格の上昇につながる可能性が高い。

ただし、IEA臨時閣僚理事会が供給不足の懸念に対応するため石油備蓄の協調放出に合意した(3月1日)ことが報じられ、原油先物価格は北海ブレント、ウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)ともに1バレル100ドルを下回る水準まで下落した(3月17日時点)。

「アメリカとイギリスによる禁輸措置に加え、ロシア側も特定品目の輸出を禁じる可能性(編集部注:3月10日に通信機器や自動車など200品目の輸出禁止を発表)があり、原油輸出の停止はさらに拡大・長期化するおそれがあります。

ロシア産ウラル原油のブレント価格スプレッドは歴史的な水準まで下落(=両原油の価格差の拡大)、ロシア港湾における石油タンカー入出港も減少しており、ロシア産原油を回避する動きと市場への供給減少がすでに起きていることが見てとれます」

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