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「最大のリスクはウクライナ危機よりFRBの利上げ」欧米調査会社ら指摘。弱気相場乗り切るカギは「現金」

ジェローム・パウエル

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長。3月15、16日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)では、3年3カ月ぶりの利上げを決定した。問題は今後の動きだが……。

Samuel Corum/Getty Images

米連邦準備制度理事会(FRB)が雇用の最大化と物価の安定を同時にバランス良く実現するという困難な取り組みの帳尻を合わせようとすることで、景気後退の可能性が高まっている。

2月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比7.9%上昇し、1982年以来の高水準となったインフレを抑制するため、FRBは3月16日にフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(0.25%ポイント)引き上げた。

2018年12月以来3年ぶりの利上げは、きわめて不安定な時期に行われることになった。

ロシアのウクライナ軍事侵攻が誘発した西側諸国による経済制裁とサプライチェーンの混乱を受けてコモディティ価格が上昇し、とりわけ生活必需品である食料とエネルギー価格の高騰に世界中が苦しめられている。

原油価格は3月7日、北海ブレント先物が1バレル139ドルを一時突破、ウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)先物も130ドルを突破したものの、その後はいずれも100ドルを割り込んで推移。それでも一部の投資家は、今後数カ月以内に200ドルの大台に乗ると予測している。

インフレ圧力のさらなる高まりも感じられる。中国ではオミクロン変異株の感染拡大が急加速し、長春や吉林などの大都市がロックダウン(都市封鎖)され、ハイテク産業の中心地である深センでは工場が閉鎖される事態に陥っている。

相場は激しい乱高下をくり返しているが、株式については広く弱気センチメントに覆われている。ブルームバーグによれば、年初来、世界の株式市場では時価総額にしておよそ12兆ドル(約1400兆円)が吹き飛んだ。

10年物米国債(長期債)と2年物米国債(短期債)の利回り格差を示すイールドカーブは、3月14日に22ベーシスポイント(0.22%)まで格差が縮小したことで、2020年3月以来(2011年以来とする金融関係者もいる)のフラットに近い状態になった。

利回り格差がこれからさらに縮小してゼロを下回るとイールドカーブの逆転が起こり、それは1、2年以内に景気後退入りするシグナルとされることが多い。

英金融調査会社マクロハイブのビラール・ハフィーズ最高経営責任者(CEO)は次のように分析する。

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