【3月3日〜3月9日】ロシアによるウクライナ侵攻、何があった？（再掲）

（※本記事は3月3日〜3月9日に随時掲載したものを、再編集・再掲したものです。日時表記は原則現地時間。日本とウクライナの時差は7時間です）

---

【3月3日：ロシア軍の侵攻8日目】

ロシアの億万長者のスーパーヨット、制裁逃れでモルディブへ

ロシアの億万長者が所有する少なくとも5隻のスーパーヨットが、インド洋の島国モルディブに停泊またはその周辺を航行していると、ロイター通信が船の追跡データを引用して報じた。

米司法省は3月2日、制裁を受けたロシアの個人所有の資産を押収するタスクフォース｢KleptoCapture｣を発足させた。

モルディブは、米国と犯罪者引き渡し条約を結んでいない。

国際パラリンピック委員会、ロシアとベラルーシ選手の出場禁止

IPC（国際パラリンピック委員会）は3月3日、ロシアとベラルーシを中立の旗の下で競技させるという最初の決定を覆し、2022年北京パラリンピックへの出場を認めないと決定した。開催前日の急遽の決定となった。

IPCは当初、2カ国のパラリンピック選手について北京大会で｢中立国としての参加｣を認めていた。

これまでも多くの国際的なスポーツ連盟が、ロシアやベラルーシの選手の競技参加を認めない方針を相次いで打ち出している。

捕虜となったロシア兵が母親との通話中に泣いているとされる動画が拡散

モスクワにいるウォール・ストリート・ジャーナルのマシュー・ラックスモア記者によると、捕虜となったロシア兵がウクライナ人から食料を与えられ、母親とビデオ通話をしているとされる動画がソーシャルメディアで拡散している。

ラックスモア記者のツイートによると、軍服を着た青年が、ビデオ通話を通じて母親と連絡を取っているように見えながら、泣き崩れている様子が映っている。Business Insider ではこの情報の真偽について現時点では確認できていない。

ゼレンスキー大統領、ロシア軍を阻止する市民を称賛

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月3日、ロシアの車両を阻止する｢道路を塞いで侵略者を入れない町や村｣のウクライナ人を賞賛した。

｢人々は敵の車両の前に出てきている。これは非常に危険なことだ。しかし、これは勇敢なことだ。救いでもあるのです｣

SNSではウクライナ人がロシアの戦車や軍用車両の前で抗議したり、立ち尽くしたりしている様子が報告されている。

Insidee USによると、ウクライナ北部バフマッハでは、ウクライナ人男性が自分の体重だけでロシア軍の戦車を押し退けようとする様子を撮影した動画や、ロシア軍を阻止しようとするウクライナ人の姿を映した動画が複数公開されている。

ゼレンスキー氏は｢戦力は敵のほうが10倍も多いにもかかわらず、敵の士気は低下している。ますます多くの侵略者がロシアに逃げ帰るようになった。私たちから。あなたたちから｣と述べ、ロシアを消耗させていると主張した。

ゼレンスキー大統領｢ロシア軍の死者は9000人｣

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月3日のビデオ演説で、ロシアの侵攻開始から7日間で｢およそ9000人のロシア兵が殺された｣と述べた。

ゼレンスキー氏は2日には、ロシアの侵攻から6日間で6000人のロシア兵が死亡したと述べていた。

ロシア軍は3月2日、ウクライナ侵攻の死傷者数を初めて発表。ロシア兵498人、ウクライナ兵2870人以上としている。

両国が発表した犠牲者数について独立した検証は行われていない。

ロイター通信のイドリース・アリ記者は、米国防総省高官が2日、ロシア側が発表する数字について｢極めて懐疑的｣であるべきだと記者団に語ったと報じた。

国連人権高等弁務官事務所は3月2日時点でウクライナ市民227人が死亡。うち子ども15人がだったと発表している。

ゼレンスキー大統領、ウクライナを｢スパルタの300人にしたくない｣

ウクライナのゼレンスキー大統領が記者会見で、ウクライナの歴史を｢スパルタの300人（が全滅した）伝説にしたくない。平和が欲しい｣と述べた。

紀元前480年、古代ギリシアのスパルタがアケメネス朝ペルシアと戦った｢テルモピレーの戦い｣の故事になぞらえた発言。

プーチン大統領、ウクライナ侵攻は｢計画通り｣

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵攻を命じてから1週間で戦争は｢計画通り｣に進んでいると述べた。

プーチン大統領はテレビで伝えられた安全保障会議で、戦争は｢計画通り｣に進んでいると述べ、紛争で死者が増えているのは｢ネオナチ｣のせいだと主張した。

しかし、現場での証拠は、そうでないことを示唆している。西側の防衛当局者によると、ロシア軍は物流のミスやウクライナ軍の激しい反発に阻まれているという。Insider US報道。

ロシア国営メディアRTの米支社閉鎖、スタッフ解雇へ

ロシア国営メディア｢RT｣のアメリカ支社が閉鎖され、ほとんどのスタッフが解雇されるとCNNが3月3日に報じた。

CNNが入手した同社のメモによると｢不測の事業中断事象｣のため、すべての拠点で｢制作を中止｣する予定だという。

フランス大統領、プーチン大統領と電話会談

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が3日、ロシアのプーチン大統領と会談した。

報道によると、フランス高官はプーチン氏が現在進行中のウクライナでの戦争を｢最後まで｣遂行する決意であると述べたと伝えている。

ロイターは、ロシア大統領府の声明を引用して、ウクライナにおけるロシアの目標は｢達成｣され、戦争は｢計画通り｣に進んでいるとマクロンに語ったと報じた。Insider US報道。

ロシア外相 “核戦争の恐怖、煽っているのは西側”

ロシアのラブロフ外相は3月2日、国営および外国メディアとの記者会見で、｢私は、これらの発言は西側政治家のもので、彼らが核戦争を繰り返していることを指摘したい｣と発言。核戦争の恐怖を煽っているのはモスクワではなく、西側だと主張し、欧米の指導者を非難した。Insider US報道。

ウクライナとロシア、市民避難の｢人道回廊｣確保で一致 2回目の停戦協議

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ウクライナとロシアの第2回目の協議が3月3日、ベラルーシ国内で開かれた。

ロシア国営タス通信によると、両国は｢最も激しい戦闘地域｣では住民の避難や食料を輸送する間、一時的に交戦を停止することに合意したという。会談は2時間半だった。

ウクライナ大統領府も｢最も戦闘の激しかった地域の民間人を避難させ、医薬品や食料を届けるための人道回廊を共同で提供することに合意した｣と発表した。

ただし現時点で、どの地域に人道回廊の設置や一時的な交戦停止がいつから実施されるか、詳細は伝えられていない。

ウクライナ大統領府長官顧問のポドリャク氏は｢つまり、どこでも停戦するわけではなく、人道回廊が設置される場所に限り、避難の間だけ停戦が可能になる｣とも述べた。

ポドリャク氏は｢期待した結果は得られなかった｣と述べた。

ロシア軍は攻勢を強めており、予断を許さない情勢だ。

タス通信によると、会談内容は以下の通り。

■人道回廊について

• ロシアとウクライナは、最も激しい戦闘が行われている場所の民間人を避難させ、医薬品や食糧を届けるための｢人道回廊｣を開設する可能性について合意した。
• ロシア代表団のメディンスキー大統領補佐官によると、軍事機関の代表は｢民間人の撤退のための期間、人道回廊セクターでの敵対行為を一時的に停止する可能性｣についても合意したという。
• 近い将来、両国は人道回廊の構築のための特別な連絡経路を手配し、物流手続きを行う予定である。

■政治的側面について

• メディンスキー氏によると、両国は人道的な問題だけでなく｢将来の政治的解決の問題｣についても議論したという。詳細は明かしていない。
• ウクライナ側代表のポドヤック氏によれば、ウクライナ側は期待した結果を得ることができず、人道回廊に関するものだけが唯一得られたものだったという。

■3回目の協議について

• 来週初めにも第3回目の会議をベラルーシで開く予定。ウクライナ側の要請だとしている。
• ロシア側代表団のスルツキー下院外交委員長は、第3回目協議では首脳レベルで合意し、議会で批准されなければならない合意がなされる可能性があると述べた。
• しかし｢政治的な部分｣で合意するためには、数回の会合が必要になるかもしれないと留保した。

---

【3月4日：ロシア軍の侵攻9日目】

ウクライナ外相｢欧州最大の原発に砲撃・火災｣｢爆発すればチョルノーブィリの10倍｣

ウクライナのクレバ外相は3月4日、同国南部にあるヨーロッパ最大の原発｢ザポロジエ（ザポリージャ）原発の施設が砲撃されていると発表。火災が発生しているとTwitterで報告した。

クラバ外相は｢爆発すればチョルノーブィリ（チェルノブイリ）の10倍の被害規模になる｣と危機感を示し、ロシア軍は即座に攻撃を停止し、消火や消防士の立ち入り、安全地帯を設置するよう求めた。

IAEA｢ザポロジエ原発、安全管理上の重要設備に影響なしとウクライナ当局が説明｣

IAEAはザポロジエ原発の敷地内での火災について｢ウクライナ当局は『安全管理上の重要な設備』に影響なしと説明している｣と発表した。

▼詳細はこちら▼

ロシア国債、S&Pが8段階の格下げ　日経報道

日本経済新聞は3月4日、格付け会社｢S&Pグローバル｣がロシア国債の外貨建て長期債務格付けについて、｢ダブルBプラス｣から信用リスクが極めて高いとされる｢トリプルCマイナス｣まで8段階引き下げたと伝えた。

さらに自国通貨建ての格付けも、｢トリプルBマイナス｣から｢トリプルCマイナス｣まで引き下げた。

｢ザポロジエ原発をロシア軍が占拠｣とウクライナ当局

ウクライナ非常事態庁は3月4日、ザポロジエ原子力発電所での火災について、鎮火したと発表した。

火災があったのは5階建ての訓練棟。調査の結果、3階・4階・5階の部屋が燃えたことがわかったという。火災による死者はなく、原子力発電所の火災制御状態も問題ないとしている。ロイター通信は｢原発の敷地の外にある訓練用建物｣だったと伝えた。

ザポロジエの地元当局幹部は、原発施設職員の言葉を引用し、ロシア軍が原発を奪取したが｢核の安全は保証された｣と述べたとInsiderは伝えた。

ウクライナ原子力規制当局は、職員が今も原発の安全を守るために働いていると述べた。

放射線量に変化はないと報告したが、変化する可能性はあると警告した。IAEAのグロッシ事務局長は3月4日の声明で放射線量に変化はないと述べた。

イギリス国防省｢マリウーポリ｣で激しい戦闘

イギリス国防省は3月4日、最新のインテリジェンスレポートを発表した。詳細は以下の通り。

・4日早朝ウクライナ当局によると、ロシア軍による砲撃でザポロジエ原子力発電所の建屋が火災に見舞われたとのこと。

・ウクライナの原子力規制当局と国際原子力機関（IAEA）は、放射線量は正常範囲内であるとしている。ウクライナ当局によると訓練棟の火災は鎮火した。

・港湾都市マリウーポリは依然としてウクライナの支配下にあるが、ロシア軍に包囲された可能性が高い。同市の民間インフラは、ロシアの激しい攻撃にさらされている。

モスクワ証券取引所、3月4日も取引見合わせ

モスクワ証券取引所は3月4日の取引開始を見合わせると発表した。その後の声明、取引所は3月8日まで閉鎖を続けると発表した。この閉鎖には｢モスクワ取引所の全市場での取引と決済｣が含まれるとしている。CNN報道。

Airbnb、ロシアとベラルーシでの事業を停止

Airbnbは、ロシアとベラルーシでの事業を一時停止することを発表した。

ブライアン・チェスキーCEOがTwitterで表明した。

これまでにアップル、Netflix、ジャガーランドローバー、ゼネラルモーターズ、アストン・マーティン、ロールス・ロイス、H&M、バーバリー、イケアなど多くの西側諸国の企業がロシアから撤退したり事業を一時停止するなどしている。

ロシアへの金融・経済制裁によって、グローバル企業がロシアで事業を継続することは事実上ほぼ不可能になっている。

圧力で無期限業務停止の独立系テレビ、最後に｢白鳥の湖｣を放映

ロシアで最後の独立系報道機関の1つであるテレビは、ウクライナ侵攻に関連し政府から圧力を受け、無期限で業務を停止すると発表した。BBCなどが伝えた。

3月3日、最後の番組をオンラインで放映。創設者の一人ナターリア・シンデーエワはスタッフがスタジオから出て行くときに｢戦争反対｣と述べた。

その後チャイコフスキーの『白鳥の湖』の公演映像が流れた。

このバレエの公演映像は1980年代、旧ソ連のラジオ・テレビ放送で指導者の死など何らかの事件があった際に使われた。

1991年にゴルバチョフ大統領を幽閉し、共産党守旧派が起こした｢8月クーデタ｣の際にも、検閲を実行したクーデタ勢力によって｢白鳥の湖｣が流され続けた。

こうした動きに抵抗したのがソ連構成国の一つ、ロシア共和国のエリツィン大統領だった。｢8月クーデタ｣の失敗が、この後のソ連崩壊に繋がった。

ファーストリテイリング、UNHCRに1000万ドルと衣料20万点を提供へ

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは3月4日、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に1000万ドル（約11億5千万円）と毛布・ヒートテックなど衣料20万点を提供すると発表した。ファーストリテイリングは2006年からUNHCRと連携。世界各地の難民・国内避難民に衣料を支援している。

ゼレンスキー大統領に｢1週間で3回の暗殺未遂｣英タイムズ

英タイムズ（電子版）は3月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領がこの1週間で3回の暗殺未遂を生き延びたと報じた。

報道によると、チェチェン共和国の特殊部隊による攻撃であるとされるという。ウクライナの治安当局は、侵攻に反対するロシア連邦保安庁（FSB）に勤務する人々から情報を得たと、タイムズ紙は報じている。

NATO事務総長、ウクライナ派兵を改めて否定

NATOのストルテンベルグ事務総長は3月4日、ロシアのウクライナ侵攻について｢過去数十年で最悪の軍事的侵略｣としつつ、この先の数日間は｢さらに悪い状況になる可能性が高い｣と述べた。

｢これは欧州における過去数十年で最悪の軍事的侵略であり、都市は包囲され、学校、病院、住宅が砲撃され、昨晩は原発周辺で無謀な行動があり、多くの市民が死傷している｣

｢ロシア軍がより強力な兵器を持ち込み、ウクライナ中で攻撃を続けているため、今後数日間は、さらに多くの犠牲、さらに多くの苦しみ、さらに多くの破壊で、さらに悪い状況になる可能性が高い ｣

一方で、ウクライナが求める飛行禁止空域の設定やウクライナへの派兵は改めて否定した。

｢NATOの飛行機がウクライナ領空を飛行したり、NATO軍がウクライナ領内に存在してはいけないという点では、同盟国も一致している｣

ウクライナはNATOの加盟国ではないため、NATO条約5条に基づく派兵は出来ない。

ロシア政府当局者、ウクライナ侵攻を想像せず 制裁の厳しさにショックと報道

プーチン大統領がウクライナに侵攻するとは｢知らなかった｣とロシア政府当局者が発言。西側の制裁の厳しさにショックを受けたと、ロシアの独立調査機関が報じた。ある無名の高官は、ロシア政府の面々は全面的な侵略になることを｢知らなかった｣とし、ウクライナ侵攻のニュースが流れたとき、多くの人がショックを受けたと述べたと伝えている。

プーチン大統領、近隣諸国に｢敵意ない｣

ウクライナへの侵攻を続けている中、プーチン大統領はロシアの近隣諸国に対して｢敵意はない｣と語った。フィナンシャル・タイムズのポリーナ・イワノバ記者の翻訳によると、プーチン大統領は国営放送｢ロシア24｣で、｢状況を悪化させたり、関係を悪化させたりする必要はないと考えている｣と述べたという。その上で｢誰もが関係を正常化し、普通に協力することを考えるべきだと思う｣と付け加えたという。

プーチン大統領｢虚偽の情報｣を共有する者に最長で懲役15年 新法に署名へ

ロシア議会は3月4日、ウクライナ侵攻に関する｢虚偽の情報｣を共有した者を罰するという法律の草案を承認した。ロシアメディア｢コメルサント｣によると、新法は｢ロシア連邦の軍隊（AF）の活動に関する偽情報、軍隊の『信用失墜』、『軍隊の使用を阻止するための呼びかけ』を共有した者の『刑事責任』を対象としている｣という。

イギリス副首相、オリガルヒの邸宅をウクライナ避難民の収容利用を提案

イギリスのドミニク・ラーブ副首相は3月4日、プーチン氏に近いとされる｢オリガルヒ｣（ロシアの新興財閥の総称）の邸宅を差し押さえ、ウクライナ避難民の収容に利用することを示唆した。

｢証拠と法的根拠があれば、そうすることになる｣と、ラーブ氏はLBCラジオでオリガルヒが所有する財産を差し押さえることができるかという質問を受けた後に語ったと、ガーディアンは報じている。

ロシア軍が陥落させた主要都市に住む男性｢明日まで｣家族を養うだけの食料しかないと証言

妻と9歳の子どもとヘルソーン中心部近くに住むスタニスラフ氏は、｢明日までの｣食料しかないとInsiderに語った。4日に食料を買おうと店に入ったが、棚は空っぽだったという。

｢スーパーマーケットに食料がないのです｣

Inside US報道。

ウクライナ大統領、官邸近くで発見されたミサイルの一部と思われる画像でロシアに皮肉

ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キーウ（ロシア語表記：キエフ）の大統領官邸付近にミサイルの破片のようなものが落下したと側近が主張したことを受け、ロシアを皮肉を込めて非難した。ウクライナ政府の報道官が3月2日、大統領官邸の近くでミサイルの破片と見られるものが見つかったとFacebookに投稿。これにゼレンスキー氏はこう答えた。｢外れた｣。

NATO｢ロシア軍がクラスター爆弾使用｣と非難

NATOは、ロシア軍がクラスター爆弾を使用していると非難した。CNNの報道によるとストルテンベルグ事務総長は｢我々はクラスター爆弾の使用を確認しており、国際法に違反するような他の種類の兵器の使用も報告されている｣と述べた。

ウクライナの国会議員、普段着で国歌を歌う映像公開

ロシア軍がウクライナの首都キーウ（ロシア語表記：キエフ）に進撃し続ける中、ウクライナの国会議員が3月3日に議会を開き、カーキー色のシャツやジャンパー姿で国歌を歌った。戦時でありながら民主的な手続きが実施されていると印象づけた格好だ、

ウクライナの政治家サーシャ・ウスティノヴァはTwitterで｢ロシアの爆弾がキーウを攻撃しているにもかかわらず、彼らは今日、国会で議論し、必要不可欠な法律を採決した｣と記した。動画では国会議員が普段着でウクライナの国歌を歌っている様子が見られ、中には軍服姿の議員もいたとInsider USは伝えている。

ウクライナでの戦闘でロシア軍将軍が死亡

AP通信の報道によると、今週初めにロシア軍の将軍がウクライナでの戦闘で死亡した。

AP通信によるとロシア南部の地元将校団体によって3月3日に確認されたが、死亡の状況は依然として不明。スホベツキー少将は、これまでのウクライナ侵攻で死亡したロシア軍高官の中で最も地位の高い人物。

ロシア当局、FacebookやTwitterなどのブロッキング開始

ロシア当局は、ウクライナ侵攻の激化で批判が高まる中、FacebookやTwitterを含む西側のプラットフォームへのアクセスをブロックまたは制限し始め、自国と国民を世界の他のインターネットから徹底的に切り離している。

技術・通信規制当局は3月4日、米国の技術大手Metaが所有するFacebookへのアクセスを完全にブロックしたと発表。

一方で規制当局は、同じくMeta傘下のInstagramやWhatsAppへのアクセスが制限されるかは明言しなかった。

ロシアでは先週からTwitterがアクセス制限を受けており、4日にロシアの地元メディアはこのプラットフォームもブロックされたと報じた。

国連、ロシアによるウクライナへの人権侵害の可能性を調査へ 独立委員会を設置

国連人権理事会は3月4日、ロシアがウクライナに対して人権侵害をおこなった可能性を調査するための独立委員会を設置したと発表した。

ジュネーブで行われた会合で決議がなされ｢ロシア連邦のウクライナに対する侵略の文脈で｣の人権侵害を調査する権限を正式に付与された。

ロシア政府がメディア検閲へ CNN、BBCロシア、Bloomberg、CBSはロシア内での報道を一時停止

ロシア政府にとって不都合な情報を伝える独立ジャーナリストや、ロシア政府からみてウクライナ侵攻に関する｢偽情報｣を発表した者を、最高15年の禁固刑に処するとする強硬なメディアの検閲法がロシア議会で可決された。

これを受けてCNN、BBCロシア、Bloombergはロシア国内での報道業務を停止した。この法案はロシアの議会で承認され、プーチン大統領の署名を経て3月5日に施行される予定。

ニューヨーク・タイムズによると、ウクライナへの侵攻を｢戦争｣と表現したジャーナリストは新法で罰則を受ける可能性があるという。

Bloombergの編集長は｢どんなに独立した記者でも純粋に犯罪者にするように設計されていると思われる刑法の改正は、国内で正常なジャーナリズムの体裁を続けることを不可能にする ｣と述べている。

BBCは｢この法律は、独立したジャーナリズムのプロセスを犯罪化するように見える｣｢我々のロシア語のBBCニュースサービスは、ロシアの外から運営を継続します｣とInsiderに声明を伝えた。

BBCは検閲回避のためのTor経由のサイトを公開している。CNNのスポークスマンは｢CNNはロシアでの放送を停止します｣と声明の中で述べている。

CBSニュースも｢CBSニュースは、本日可決された新しいメディア法を受けて、現地チームの状況の保護のため、現在ロシアからの放送は行っていません｣と声明で述べた。

ウクライナ当局、ロシアが占領都市への人道支援を許可するという約束を破っていると発表

ワシントン・ポストによると、ロシア占領下の南部ヘルソーン市のウクライナ当局者は、食糧の供給が少なくなる中でロシアが合意した通り｢人道回廊｣を許可していないと述べた。

ロシアとウクライナの代表団は3月4日、停戦に向けた2度目の協議で、激戦地の市民が安全に立ち去ることができ、また食料や医療物資が配給できるよう｢人道回廊｣を設置する必要性で合意している。

ヘルソーンの地元住民のスタニスラフ氏はInsiderの取材に、ロシアに占領されて数日が経ち、食糧の供給は乏しく、1日分の食糧しか確保できなかったと語る。

Insider USによると、ロシア軍はウクライナ第3の都市ヘルソーンを支配下に収めた。黒海沿岸の戦略的に重要とされる港湾都市だ。

ウクライナ大統領、ヨーロッパ各地デモでZoom演説

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月4日、ヨーロッパ各地の反戦デモ会場に向けて、Zoomを通じて演説した。スロヴァキアのブラチスラヴァ、ドイツのフランクフルト、チェコのプラハ、スイスのリヨン、ジョージアのトビリシ、オーストリアのウィーンなどヨーロッパの都市で開催された。

演説では、ロシア軍によってウクライナが陥落したら｢ヨーロッパは立ち行かなくなる｣と述べたとされる。下の動画は、プラハでゼレンスキーの演説を聞く親ウクライナ支持者の様子だ。

へによると、ゼレンスキーは演説の中で｢もし我々が倒れるなら、あなたも倒れる。どうか黙っていないで、このことに目を閉ざさないで｣と述べたという。

｢もし我々が勝てば、そして私は我々が勝つと確信しているが、これは民主主義世界全体の勝利となるだろう｣

（Insider US報道）

NATOが飛行禁止区域拒否 ゼレンスキー大統領｢迷走している｣と批判 NYT報道

NATOがウクライナへの飛行禁止区域の設定や派兵を否定したことを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領がNATOを批判したとニューヨーク・タイムズが報じた。

NATOは、ロシアとの直接的な交戦を引き起こさないためにこの決定を下したのだと述べている。ストルテンベルグ事務総長は3月4日に｢我々はNATO同盟国に、この戦争がウクライナを超えてエスカレートするのを防ぐ責任がある｣と述べた。

｢だから我々は、地上でもウクライナ領空でも、ウクライナに入らないことを明確にした｣

ストルテンベルグ氏は、ウクライナ上空に飛行禁止区域を作ることはNATOが戦闘機を送り｢ロシアの飛行機を撃ち落とす｣可能性があることを意味し、それが｢ヨーロッパでの本格的な戦争に発展し、多くの国を巻き込み、はるかに多くの人的被害をもたらす｣可能性があるとNYTは報じている。

ゼレンスキー氏は、飛行禁止区域がないことは、ロシアにさらなる砲撃の｢青信号｣を与えたと述べたとNYTは報じている。こうしたNATOの姿勢をゼレンスキーが批判したとしている。

｢今日から死ぬことになる全ての人々は、あなたのせいでもある｣｢あなたの弱さのせいだ。不統一のせいだ｣

IMF、ウクライナ危機は｢世界経済に深刻な影響を与える｣

IMFは3月4日の理事会で、進行中の戦闘による経済的影響は｢すでに非常に深刻である｣とした。

｢ウクライナの戦争は、悲劇的な人命の損失と人的被害をもたらし、ウクライナの物理的なインフラに大規模な損害を与えている｣

声明によると、小麦を含む生活必需品の価格が上昇している。

｢物価ショックは世界的に影響を及ぼし、特に食費や燃料費の割合が高い貧困世帯に大きな打撃を与えるだろう。紛争が激化すれば、経済的なダメージはさらに大きくなるだろう｣

IMFはまた、ロシアへの制裁は世界経済と金融市場に影響を与え｢他の国にも大きな波及効果がある｣と述べている。

声明は、危機が続く中で各国が世界経済を監視し、最善の対応策を見出す必要があると述べた。

｢この危機は、複雑な政策のトレードオフを生み出し、世界経済がパンデミック危機から回復する際の政策状況をさらに複雑にするだろう｣

ウクライナやロシア経済と密接な関係にある国々が、最も大きな影響を受けるだろうと警告している。IMFは、ウクライナの14億ドルの緊急融資の要請を、早ければ来週にも理事会で審議する予定であると付け加えた。

---

【3月5日：ロシア軍の侵攻10日目】

シンガポールがロシアに制裁を発動

シンガポールは3月5日、ウクライナへの侵攻をめぐるロシアへの制裁を発表した。シンガポール外務省は｢シンガポールは、国際法と国連（UN）憲章に謳われた原則を一貫して堅持している。大小を問わず、すべての国の主権、政治的独立、領土保全は尊重されなければならない｣としている。この制裁は｢ロシアがウクライナに対して戦争を行い、その主権を損なう能力を制約する｣ためのものだとしている。シンガポールはまたウクライナ東部のロシアを後ろ盾とする武装勢力が実効支配する地域でビジネスを行うことなどを禁止している。

サムスン、ロシアへの製品出荷停止

ブルームバーグの報道によると、サムスンは3月5日、ロシアへの製品の出荷を停止したことを発表した。スマートフォンを含む製品の出荷を停止している。

同社はブルームバーグに対し、状況を注視していると述べた。サムスンは声明で｢影響を受けたすべての人に思いを寄せ、全従業員とその家族の安全を確保することが最優先だ｣と述べた。

同社は、家電製品100万ドルを含む600万ドルを現地の人道的活動に寄付するとしている。ニューヨーク・タイムズは、すでに販売停止を発表したアップルとサムスンを合わせると、ロシアでのスマートフォン販売台数の約半分を占めると報じている。

PayPal、ロシアでのサービスを停止

ロイター通信によると、ペイパルは3月5日未明にロシアでのサービスを停止した。

ロイター通信によると、社長兼CEOのダン・シュルマン氏は声明の中で｢現在の状況下で、我々はロシアにおけるペイパルのサービスを停止している｣と述べている。シュルマン氏は、同社が｢国際社会とともに、ロシアのウクライナにおける暴力的な軍事侵攻を非難している｣と述べた。

イーロン・マスク、スターリンクからロシアのプロパガンダをブロックすることを断念

イーロン・マスク氏は、複数の政府からスターリンクからロシアのメディアをブロックするよう要請されたが、断っていると述べた。

｢Starlinkは、いくつかの政府（ウクライナではない）からロシアのニュースソースをブロックするように言われている。銃口を向けられない限り、我々はそうしない｣と、3月5日の早朝にツイートした。

また｢言論の自由絶対主義者で申し訳ない｣と付け加えた。マスク氏は、どの政府が要請を行ったかは明言しなかった。

CNNは、｢RT｣のようなロシアのメディアは国営で、ロシアのプーチン大統領の｢グローバル・メガホン｣として機能していると報じている。

ロシア、ウクライナの2都市で一時的な停戦を発表

ロシアメディアは、ロシア軍がマリウーポリとヴォルノヴァハでの停戦を発表したと報じている。期間は6時間で、人道的回廊を設け、市民が退去できるようにする。ウクライナ軍は停戦を公には認めていない。ロシアの攻撃はウクライナの残りの地域全体で継続される。

マリウーポリでロシア軍は停戦を守らずとウクライナ当局が発表

ロシア軍はマリウーポリでの一時的な停戦を守っていないと、複数報道が当局の発言を伝えた。

｢ロシアは空爆と砲撃を続けている。狂っている｣｢マリウポリに停戦はない。我々の市民は逃げる準備ができているが、逃げられない｣とマリウーポリ副市長のSerhiy Orlov氏はBBCに語った。

市当局は現在、避難を延期し、市民に防空壕に戻るよう促していると、BBCのサラ・レインズフォード東欧特派員はツイッターで述べた。

｢840人以上の子どもが負傷したとウクライナ当局が発表

ロシアのウクライナ侵攻により、840人以上の子どもが負傷したと当局が発表した。AP通信によると、ウクライナ安全保障理事会のオレクシー・ダニロフ代表は3月4日、ロシアに対し、女性や子どもが紛争から逃れるための方法を確立するよう要求した。

｢人道回廊の問題は第一の問題だ｣と、ダニロフはウクライナのメディアに語ったとAP通信は伝えている。今週初め、ウクライナ当局は、これまでに28人の子どもが死亡したと発表した。また、ウクライナとロシアの間では、ウクライナの市民が退去するための人道回廊を作るための外交交渉も行われている。この数字について、独立した検証は行われていない。

アエロフロート｢外国製リース機が押収されるリスクが高まった｣国際便を停止

ロシアの基幹航空会社であるアエロフロートは、ベラルーシ行き以外の国際線を運休することを発表した。ロシアへの制裁措置により、外国製リース機が押収される危険性が高いためとしている。

3月5日掲載された声明の中で、アエロフロートは｢フライトの運行を妨げる追加の状況が発生した｣ため、3月8日からすべての国際便の一時的に停止するとした。

この停止は、ロシアに制裁を課しておらず、領空を閉鎖していない国の外国航空会社には適用されない。声明では｢3月8日までは片道航空券の乗客に搭乗を許可する｣と付け加えた。

ただし、3月6日以降にロシアを出発し、3月8日以降に帰国する予定の乗客の復路航空券はキャンセルするとしている。

プーチン大統領、飛行禁止区域を設定した国は｢武力紛争への参加｣とみなすと発言

ロシアのプーチン大統領3月、ウクライナ上空の飛行禁止区域に関する議論をめぐり｢（設定した国を）我々は直ちに軍事紛争の参加者と見なす。彼らがどんな勢力のメンバーであるかは関係ない｣と述べたと、国営RIAノーボスチ通信が伝えた。

｢ウクライナの領土で、それを行うことは不可能である。しかし、この方向へのいかなる動きも、我々は武力紛争への参加と見なすだろう｣

ロシア軍、別の主要なウクライナの核施設に接近か

ザポロジエ原子力発電所を押収したロシア軍が、その後も別のウクライナの原発に危険なほど近づいているとウクライナ当局が発表した。

ウクライナで2番目に大きいユジノウクレインスの原子力発電所が｢差し迫った危険｣に直面していると、アメリカのリンダ・トーマス＝グリーンフィールド国連大使が3月4日に発言した。

｢ロシア軍は現在、ウクライナで2番目に大きい核施設から20マイル（約16キロ）離れたところにおり、さらに接近している｣

｢この差し迫った危険は続いている｣

ロシア軍はすでにザポロジエにある欧州最大の原子力発電所を攻撃・占領し、激しい戦闘の中で施設の火災につながった。この原発はウクライナの電力の4分の1を供給している。

アメリカ、ロシアに居住または旅行しているアメリカの市民に｢直ちに退去を｣

アメリカ国務省は3月5日、ロシアによるウクライナ侵攻が続いていることから、アメリカ市民に｢ロシアを直ちに出国する｣よう警告した。

在ロシアアメリカ大使館・領事館は、レベル4の勧告の中で、アメリカ市民を国外に移送するための商業便の選択肢は限られていると述べている。

｢ロシアからの出国を希望する場合は、できるだけ早くご自身で手配してください｣

｢ロシアに滞在する予定の場合、アメリカ大使館はアメリカ市民を支援する能力に厳しい制限があり、交通手段を含む状況が急変する可能性があることを理解してください｣

この勧告では、アメリカ市民は｢ロシア政府の治安当局による ｣潜在的な嫌がらせの危険にさらされているとしている。ウクライナとロシアの国境沿いの状況は｢危険で予測不可能｣であると勧告は述べている。

プーチン大統領がウクライナ大統領に警告 ｢今やっていることを続ける｣ならウクライナは国家としての地位を失い｢非難される｣

ニューヨークタイムズによると、ロシアのプーチン大統領は3月5日、自国に課せられた制裁を｢宣戦布告に似ている｣と呼び、ウクライナの指導者が｢やっていることを続ければ｣国家としての地位を失う可能性があると警告したという。

ウクライナ全土で軍事侵攻を続ける中、ロシアとプーチン大統領は西側からますます孤立している。そうした中、侵攻に対するウクライナの抵抗を拒否した。

プーチン氏はモスクワでの会合でこう述べた。

｢現在の指導者たちは、自分たちがやっていることを続ければ、ウクライナの国家としての将来が危うくなることを理解する必要がある｣

｢もしそうなれば......彼らはその責任を負わなければならないだろう｣

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの攻撃に直面しても徹底抗戦する姿勢を維持。国外退去の申し出も拒否し、紛争を通じて国民を導いている。

ゼレンスキー氏は｢我が軍、国家警備隊、国家警察、領土防衛、特殊部隊、ウクライナの国民は、どうか続けてください。我々は勝つ。ウクライナに栄光あれ｣と、先週の演説で宣言している。

イスラエル首相、プーチン氏との会談のため極秘にモスクワへ

イスラエルのベネット首相は3月4日、ロシアのプーチン大統領と会談するために密かにモスクワへ向かった。

ロイター通信によるとベネット氏はプーチン氏と会談し、現在進行中のウクライナ危機について議論するために渡航したという。

3月5日はロシアによるウクライナ侵攻が始まって10日目にあたる。イスラエルはプーチン氏が命じたウクライナ侵攻を非難し、2国間の仲介を申し出ている。

---

【3月6日：ロシア軍の侵攻11日目】

イギリス国防省、ロシアは｢ウクライナの士気を下げる｣ため人口密集地を無差別爆撃と指摘

イギリス国防省は3月6日、インテリジェンスレポートでロシアの攻勢が "士気を削ぐ "ために民間人を標的にしていると指摘した。

プーチン大統領は当初、ウクライナへの侵攻は民間人を標的にしないとしていたが、その後の攻撃は複数の町や都市を無差別に爆撃し、病院、アパート、孤児院を襲った。

国際刑事裁判所は民間人の死による戦争犯罪の可能性についてロシアを調査している。

国連の人権事務所は3月5日、351人の民間人が死亡したと発表したが、犠牲者は｢かなり多い｣とみている。Insider US報道。

ウクライナの孤児院、数百人の子どもをポーランドに避難　ロイター報道

ロイター通信によると、ウクライナの孤児院から数百人の子どもたちがポーランドに避難したという。200人以上の子供たち（幼児から10代まで）が、ザポロジエにある孤児院からポーランドに向かった。

ザポロジエ中央キリスト教孤児院のルハ・クーチャー院長はロイターに対し｢私の心は引き裂かれている｣と語った。そして、彼女は泣き始めた。

｢ごめんなさい．. . 言葉がありません。そして、この子どもたちがとてもかわいそうです。彼らはとても若いのです｣

｢プーチンは単に人を殺しているだけだ｣｢なぜロシア国民は、我々が砲撃されていること、つまり我々と我々の子供たちが殺されていることを信じられないのか理解できない｣

｢なぜロシア国民は、我々が砲撃されていること、つまり我々と我々の子供たちが殺されていることを信じられないのか理解できない｣

ロイター通信によると、子供たちとスタッフは24時間かけて列車に乗り、国外へ脱出した。Insider US報道。

市民20万人がマリウーポリの包囲に巻き込まれる

20万人の市民が包囲されたままのマリウーポリでロシア軍が2回目の停戦を守れず、指定された安全なルートから市民が脱出しようとする中、激しい砲撃｣を浴びせた。

マリウーポリ市はテレグラム・チャンネルに掲載された声明で｢ロシア軍は部隊を再編成し、市内に激しい砲撃を開始した。このような状況で人々を避難させるのは非常に危険だ｣と伝えている。

赤十字国際委員会によると、約20万人が市内で立ち往生している。Insider US報道。

ロシアのミサイルが空港を｢完全に破壊｣とゼレンスキー大統領が主張

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月6日、ロシアのミサイル8発が首都キーウ（ロシア語表記：キエフ）の西200マイルにあるヴィニツァの空港を｢完全に破壊した｣と主張した。

投稿されたビデオでは、この攻撃を｢残忍｣で｢冷笑的｣だと呼んだ。このミサイル攻撃を受けて、ゼレンスキー氏はビデオを公開し、欧米の指導者たちにウクライナ上空を飛行禁止区域にするよう改めて要請した。Insider US報道。

バイデン政権はロシアの石油輸入禁止に向けて｢活発な議論｣ 米国務長官

アメリカのブリンケン国務長官は3月6日、バイデン政権がのロシア産原油の輸入禁止を検討していることを明らかにした。ブリンケン氏はNBCの "Meet the Press" のインタビューの中でこう述べた。

｢我々は現在、ヨーロッパのパートナーたちと我が国へのロシアの石油輸入禁止について非常に活発に議論しており、同時に、石油の安定した世界供給も維持している｣

アメリカがロシアのプーチン大統領に対して出来うる最後の制裁は、ロシアからの石油輸入禁止だ。InsiderのMattathias Schwartzが指摘するように、ロシアのエネルギー資源は1日あたり5億ドル以上。

政府収入の約半分を占めている。バイデン政権が石油への制裁を決定した場合、ロシアに大きな打撃を与えることになる。Insider US報道。

米国務長官 ロシア軍が民間人への意図的な攻撃｢非常に信頼できる報告｣

アメリカのブリンケン国務長官は3月6日、ウクライナでの｢民間人への意図的な攻撃について非常に信頼できる報告がある｣と述べた。

CNNのジェイク・タッパーとのインタビューで、ロシア軍は民間人を標的にしていると述べた。

｢戦争犯罪を構成するような民間人への意図的な攻撃について、非常に信頼できる報告を受けている。ある種の武器の使用について、非常に信頼できる報告を受けている｣

｢モスクワの警察、市民に携帯電話を見せるように要求｣と証言

ロシアの首都モスクワの警察が、一般市民に携帯電話を見せるよう命令しているという。レポーターのアーニャ・ヴァシレヴァ氏はテレグラムの投稿で、モスクワの人気のあるロシアのおもちゃ屋さんの近くに配置された警察官が、人々にテキストや写真を見せるように指示していると述べた。

それを拒否する人は通れないと、ヴァシレヴァ氏は述べている。

｢私は近寄っていって、どういう理由でこんなことをするのかと尋ねた。警察は私の記者証を確認し、コメントを拒否した｣

｢携帯電話はエンド・ツー・エンドの暗号化で保護されていることを忘れないでください。警察が携帯の中身を見せろと命令するのは違法だ！｣

（Insider US報道）

TikTok、ロシアでのサービス停止

TikTokは3月6日、ロシアにおけるすべてのライブストリーミングやなどサービスコンテンツ共有を停止することを発表した。

ロシア政府が｢偽情報｣を発信したとみなした人物に罰則を与える法改正が実施されたことへの措置。

TikTokは自らを｢人々が計り知れない悲劇と孤独に直面している戦時中に、救済と人と人とのつながりを提供する源｣と見なしていると述べた。

しかし、TikTokはロシアでのコンテンツ停止を決断せざるを得ない状況だとした。

IAEA、ウクライナの原発がロシアの支配下にあることに懸念表明

IAEA（国際原子力機関）は、ウクライナのザポロジエ原子力発電所がロシア軍の指揮下に入ったことを懸念していると声明を発表した。

IAEAは3月6日の声明で、ウクライナが6基の原子炉の技術的運用を含め、同発電所を管理する前にロシア軍司令官から承認を得る必要が生じていると述べた。

原子力の安全に関する方針に反しており｢事務局長はこの展開に重大な懸念を表明した｣と声明は記している。

ロシア軍、シリア人戦闘員をリクルートか WSJ報道

ロシア軍はウクライナ侵攻のため、シリア人戦闘員を募集していると4人のアメリカ当局者が語ったとしてウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。

ロシア軍がウクライナの首都を奪取するために、市街戦経験のあるシリア人の採用を図っていると、この当局者は述べたという。

シリア人戦闘員の具体的な採用人数や、採用された戦闘員がすでにウクライナに配備されているのかは不明。

ある関係者は、すでにロシアで準備している者もいると語ったという。

ロシアは2015年、反体制派と戦闘状態にあるシリア政府を支援するために軍事介入を開始。以来、シリアで活動している。

イギリス国防省、ロシアは｢ウクライナの士気を下げる｣ため人口密集地を無差別爆撃と指摘

イギリス国防省は3月6日、インテリジェンスレポートでロシアの攻勢が "士気を削ぐ "ために民間人を標的にしていると指摘した。

プーチン大統領は当初、ウクライナへの侵攻は民間人を標的にしないとしていたが、その後の攻撃は複数の町や都市を無差別に爆撃し、病院、アパート、孤児院を襲った。

国際刑事裁判所は民間人の死による戦争犯罪の可能性についてロシアを調査している。

国連の人権事務所は3月5日、351人の民間人が死亡したと発表したが、犠牲者は｢かなり多い｣とみている。Insider US報道。

ウクライナの孤児院、数百人の子どもをポーランドに避難 ロイター報道

ロイター通信によると、ウクライナの孤児院から数百人の子どもたちがポーランドに避難したという。200人以上の子供たち（幼児から10代まで）が、ザポロジエにある孤児院からポーランドに向かった。

ザポロジエ中央キリスト教孤児院のルハ・クーチャー院長はロイターに対し｢私の心は引き裂かれている｣と語った。そして、彼女は泣き始めた。

｢ごめんなさい．. . 言葉がありません。そして、この子どもたちがとてもかわいそうです。彼らはとても若いのです｣

｢プーチンは単に人を殺しているだけだ｣

｢なぜロシア国民は、我々が砲撃されていること、つまり我々と我々の子供たちが殺されていることを信じられないのか理解できない｣

ロイター通信によると、子供たちとスタッフは24時間かけて列車に乗り、国外へ脱出した。Insider US報道。

市民20万人がマリウーポリの包囲に巻き込まれる

20万人の市民が包囲されたままのマリウーポリでロシア軍が2回目の停戦を守れず、指定された安全なルートから市民が脱出しようとする中、激しい砲撃｣を浴びせた。

マリウーポリ市はテレグラム・チャンネルに掲載された声明で｢ロシア軍は部隊を再編成し、市内に激しい砲撃を開始した。このような状況で人々を避難させるのは非常に危険だ｣と伝えている。

赤十字国際委員会によると、約20万人が市内で立ち往生している。Insider US報道。

ウクライナ侵攻でロシアから撤退する西側の主要企業は？

イケア、H&Mグループ、アディダスなどがある。（Inside US報道）

自民党内から｢核共有｣検討求める声 岸田首相は｢非核三原則と相容れない｣と否定

アメリカの核兵器を受け入れ国に配備し、共同運用する｢ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有、核共有）｣について、岸田文雄首相は3月7日の参院予算委員会で｢認められない。少なくとも非核三原則の『持ち込ませず』とは相いれない｣と政府として否定した。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、自民党内では｢核共有｣について言及する声が出始めている。安倍晋三元首相3日、ウクライナが核共有を実施しているNATOに加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと持論を展開した。こうした考えには日本維新の会も同調している。

日本が｢核共有｣を導入すれば中国やロシアなどに軍事侵攻の口実を与えることになるなど安全保障の専門家などからは否定的な意見が出ている。

また、｢核共有｣は、唯一の被爆国である日本の｢国是｣でもある非核三原則に提唱することになる。

岸田首相は否定している。

一方で、民主党政権で岡田克也外相（当時）が示した｢核の一時的寄港を認めないと日本の安全が守れない事態が発生すれば、その時の政権が命運を懸けて決断し国民に説明する｣という答弁は引き継ぐ姿勢を示した。

---

【3月7日：ロシア軍の侵攻12日目】

独立監視団体｢ロシアで反戦デモ、約5000人が拘束｣

ロシア全土で3月6日に反戦デモがあり、この日だけで4957人がウクライナ侵攻に対する抗議行動で拘束されたと独立監視団体｢OVD Info｣が7日に発表した。デモはモスクワ、サンクトペテルブルク、エカテリンブルクなどロシアの主要都市66都市であったという。

ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以来、13390人以上が反戦デモで拘束されたと、｢OVD Info｣は発表した。

ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ、ロシアで事業停止

ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ（RFE/RL）は3月7日、ロシア政府が報道に対する圧力を強化する法律に対応するため、ロシアでの事業を停止すると発表した。

アメリカ政府の助成金によって運営されている非営利団体であるRFE/RLは、ロシア政府がRFE/RLのロシア法人に対して破産手続きを開始し、ジャーナリストに対する警察の圧力が強まったと声明で発表した。

RFE/RL社長兼CEOであるジェイミー・フライは、この決定は ｢プーチン政権による真実への攻撃によって強いられたもの ｣とし、｢本日モスクワでの物理的業務の停止を発表することは、深い後悔とともにあります｣と述べた。

声明はまた、プーチン大統領が3月4日に署名した、ウクライナとの戦争について報道するジャーナリストを最高で15年の禁固刑に処する可能性のある法律について言及した。

｢私たちのジャーナリストに対する長年の脅迫、威嚇、嫌がらせだけに終わらず、ロシア政府はロシア国民が違法なウクライナ戦争の真実を知るのを妨げようと必死になり、誠実なジャーナリストにロシア国家の反逆者との烙印を押している｣

RFE/RLは1991年からロシアで活動している。BBCやCNNといった大手メディアもロシアでの事業を停止すると発表しており、今回の発表はその後に行われた。

アメリカとポーランド、ウクライナへの戦闘機提供を協議

アメリカとポーランドは、ポーランドが旧ソ連製の戦闘機をウクライナに送るという取引について議論していると、複数のメディアが3月7日に報じた。

ポーランドはウクライナに航空機を提供する代わりに、アメリカからF-19を受け取り、ウクライナの在庫を補填するという内容だという。アメリカ当局者は、ポーランドとの協議についてポリティコとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

この報道は、ウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカと他のNATO諸国に対し、特にウクライナ上空に飛行禁止区域を宣言しないのであれば、戦闘機を提供するように求めた後になされた。

一方で、現時点でポーランド政府は戦闘機の供与や空港の使用は認めない方針を示している。

Googleのウクライナ人社員、国営メディアをYouTubeから締め出すよう要求

ウクライナ国内外で働くGoogleのウクライナ人従業員は、ロシア国営放送｢RT｣をYouTubeから完全に追放するよう求めている。

Googleは、RTなど国営系の他のメディアに対して2月25日にYouTubeでの広告収入をストップし、8日にはヨーロッパでYouTube上での活動を完全に禁止。

RTとスプートニクは、ヨーロッパのアプリストアからブロックした。しかし、RTはアメリカのYouTubeでは引き続き提供されており、チャンネル登録者数は約500万人。

現在もプラットフォーム上で｢最も視聴されているニュースネットワーク｣であるというバナーを掲載している。

イギリス国防省｢ロシアがウクライナの通信インフラを破壊している可能性が高い｣

イギリス国防省は3月7日、ロシア軍がウクライナの通信インフラを標的に、人々がインターネットや信頼できるニュースソースにアクセスできないようにしている可能性があると発表した。

マリウーポリ、キーウ（キエフ）、ハルキウ（ハリコフ）の各都市でインターネットが止まったことを報告している。

ロシア軍、民間人避難用の｢人道回廊（避難ルート）｣を提供…ただし、ロシアかベラルーシ方面のみ

ロシア軍は3月7日、ウクライナの民間人がロシアまたはベラルーシに逃れるため6つの｢人道回廊｣を開設すると申し出たと、ロシア国営メディアのタス通信やRIAノーボスチ通信が報じた。

これらのルートは、ウクライナのキーウ、ハルキウ（ハリコフ）、スーミ、マリウーポリから出発し、ウクライナの北西に位置するベラルーシ、または北東に位置するロシアに至ると、ロシア国営メディアは報じている。

また、ベラルーシに到着した人は、その後ロシアに移れるとも報じている。

ただ、現在ウクライナと交戦中のロシアやその同盟国のベラルーシに対し、ウクライナ市民が避難することは考えにくい。

ロシア側が｢避難の機会を設けた｣というアリバイ作りだと考えられる。

ウクライナは、ウクライナの都市からロシアまたはベラルーシに｢人道回廊｣を開設するというロシアの提案を非難した。

ウクライナ大統領府の報道官は｢彼らはウクライナの市民であり、ウクライナの領土に避難する権利があるはずだ｣と語ったと、ロイター通信は報じている。

イリナ・ヴェレシュチュク副首相もロシアの提案を｢受け入れがたい選択肢｣とした。

ウクライナとロシアの3回目協議、3月7日以降に開催へ

ウクライナとロシアが3月7日以降に3回目の協議をする準備をしていると複数の報道があった。

ロイター通信によると、ベラルーシ国営のBelTA通信は、協議は3月7日午後（グリニッジ標準時）に開かれると報じている。

また、ロシア国営のスプートニク通信は、現地時間7日遅くに協議があると報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領の顧問は、キーウ時間7日午後4時に開かれると述べている。（Insider US）

ウクライナとロシア、3月10日に外相会談へ

ウクライナのクレバ外相とロシアのラブロフ外相が3月10日に会談すると、仲介役のトルコの外相が発表した。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻以来、両国のハイレベル会談は初めて。開催場所はトルコのアンタルヤになるという。（Insider US報道）

ロシアが示した停戦条件：ウクライナがクリミア半島と東部の領土を放棄し、国際的な同盟に決して参加しないと約束すること

ロシア大統領府のペスコフ報道官は3月7日、ロシアがウクライナに停戦条件として｢領土を放棄し、国際的な同盟に決して参加しないと誓うべきだ｣と伝えたと発表したと、ロイター通信が報じた。

要求には、ウクライナ政府がクリミア半島（2014年からロシアが違法占領中）をロシア領と認め、さらにドネツク州とルハンシク州を独立国家と認めることが含まれていると、ペスコフ氏は述べた。

また、ウクライナは憲法を改正し、政治的に中立な国となり｢いかなる陣営への参入も拒否する｣ことを約束しなければならないとペスコフ氏は述べた。

ロシアはウクライナのNATO加盟に反対しており、侵略の口実として挙げている。ウクライナは先週、EUへの加盟を申請している。（Insider US報道）

ロシア軍の迫撃砲で、ウクライナ人家族が死亡

3月6日にウクライナの家族がロシアの迫撃砲の攻撃で死亡した動画が世界に衝撃を与えた。ガーディアンは、首都キーウ（キエフ）北西にあるイルピンの市民8人がこの攻撃で死亡したと報じている。ウクライナのゼレンスキー大統領はこの攻撃を非難。｢戦争で残虐行為を行った者全員｣を罰すると誓った。

ウクライナのEU加盟申請、｢近いうちに｣議論されると欧州理事会議長が発言

欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は3月7日、ウクライナのEU加盟申請について｢近いうちに｣議論されるだろうとTwitterで述べた。

ミシェル氏は、｢（EUは）ロシアの侵略によってもたらされた人道的苦痛を軽減し、核の安全を確保するための努力において、ウクライナの側にしっかりと立っている｣とツイートした。

さらに、｢EUのウクライナに対する連帯、友情、前例のない支援は揺るがない｣と付け加えた。ミシェル氏は、｢我々は今後数日間、ウクライナの加盟申請について議論する予定である｣とした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻を受け、自国がEUに｢即時｣加盟できるようEUに要請している。

IAEA、ウクライナの原発に｢前例のない危険性｣警告

IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は、3月7日の理事会に関する声明で、ロシア軍がウクライナの原発周辺を攻撃していることから原子力災害の｢前例のない危険性｣を警告を発した。

｢ウクライナの原子力発電所における軍事作戦は、原子力事故の前例のない危険を引き起こし、ウクライナとロシアを含む周辺国に住む人々の命を危険にさらしている｣

先週、ロシア軍は欧州最大規模とされるウクライナのザポロジエ原子力発電所の建物を攻撃。火災が発生した。グロッシ氏は、この攻撃で｢放射線の放出はなかった｣と述べた。

赤十字｢人道回廊の避難ルートに地雷｣BBC報道

国際赤十字のトップ、ドミニク・スティルハート氏は3月7日、ウクライナのマリウーポリに計画されている｢人道回廊｣に地雷が敷かれていると、BBCに語った。

スティルハート氏はBBC4に｢だからこそ、両当事者が正確な合意をし、私たちが現場でそれを促進できるようにすることが非常に重要なのです｣と語った。

スティルハート氏によると、赤十字のスタッフの中には、マリウーポリから予定されているルートを通ろうとしたが、地雷があることに気づいた者がいたという。

ロシアとウクライナ当局は数日前から、女性や子どもたちがより安全な地域に避難できるよう、また援助を必要とする人々に安全な道を提供できるよう、制限付きの停戦に合意しようと試みている。

ロシア政府｢非友好国｣リスト公表 日本・米・英・EUなど

ウクライナ侵攻をめぐる制裁を受けているロシア政府が｢非友好的な国｣のリストを発表した。国営RIAノーボスチ通信によると、リストにはオーストラリア、イギリス、EU、アイスランド、カナダ、リヒテンシュタイン、モナコ、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、サンマリノ、シンガポール、米国、台湾、ウクライナ、モンテネグロ、スイス、日本などが含まれている。

ロシア、新たな侵攻正当化の理由を提示｢新たな戦争を止めるため｣

ロシアのラブロフ外相は、ロシアがウクライナに侵攻した奇妙な理由を提示した。ロシアは、東ヨーロッパの国で別の戦争を防ごうとしていると主張した。

ロンドンのロシア大使館は3月7日、｢ロシアの特殊軍事作戦の目的は、ウクライナの領土で起こりうる、あるいはそこから始まる可能性のある戦争を止めることだ｣とラブロフ外相が述べたとTwitterに投稿した。

この主張は、ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻を正当化する最も新しいの口実とみられる。ロシア軍は2月24日の早朝、ウクライナの主要都市を軍事攻撃で狙った。

ウクライナとロシアの3回目協議 ロシアは3月8日に｢人道回廊｣許可と主張

AP通信によると、ロシアは3月7日の3回目の協議終了後に市民が避難するための｢人道回廊｣を3月8日に許可する予定であると主張した。一方、ウクライナ側は会談は｢小さな進展｣しかなかったと主張。ウクライナ当局は過去1週間で、ロシアがロシア占領下のウクライナの都市ヘルソーンにおける人道回廊に関する以前の合意を守っていないと主張している。

ユニクロ、ロシアでの営業を継続

ユニクロは、他の小売業者の撤退が相次ぐ中、ロシアで全店舗の営業を続けることを約束している。

ブルームバーグは、ユニクロの親会社ファーストリテイリングのCEOが声明で、同ブランドがロシアで営業を続けることを発表したと報じた。

一方で彼はウクライナでの戦闘に反対を表明しており、ファーストリテイリングは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に1000万ドルを寄付している。

ブルームバーグによると、柳井正CEOは、｢衣料は生活必需品だ｣｢ロシアの人々も我々と同じように生きる権利がある｣と述べた。

中国外相｢国際社会とともに必要に応じてしかるべき仲介｣

中国の王毅外相3月7日、ロシアによるウクライナ侵攻について｢中国は平和に向けた協議促進で引き続き建設的役割を果たすつもりで、国際社会とともに必要に応じてしかるべき仲介をする意向だ｣と述べた。中国政府はロシアのウクライナ侵攻について｢侵略｣などの表現は用いず、公式な場での非難はしていない。

ロシア、石油禁輸は｢破滅的な結果｣になると揺さぶり

アメリカのブリンケン国務長官がアメリカとEUがロシア産石油の輸入禁止を協議していると表明したことを受けて、ロシア側は石油禁輸を実行すれば原油価格が高騰することになるとけん制した。

ロシアのアレクサンダー・ノバク副首相（エネルギー問題担当）は3月7日、｢ロシアの石油を拒否すれば、世界市場に破滅的な結果をもたらすことは明らかだ｣｢価格の高騰は予測不可能だ。それ以上でなければ、1バレルあたり300ドルになるだろう｣（ロイター訳）と国営テレビで述べた。

原油の先物価格は年初来で60％急騰した後、現在1バレル約120ドルで推移。ロシアは世界第3位の原油生産国。さらにヨーロッパのガス需要の約40％を供給。

この不安から、ヨーロッパの指標であるオランダのガス先物価格は3月7日に80％急騰した。

ウクライナの情報当局、ロシア軍最高司令官の殺害発表

ウクライナ軍の情報当局は3月7日、ロシア軍のゲラシモフ副司令官を殺害したと発表した。ウクライナ国防省の情報部門はロシア第41軍第1副司令官のヴィタリー・ゲラシモフ少将がハルキウ（ハリコフ）で殺害されたと声明で発表した。オープンソース調査機関・べリングキャットのChristo Grozev氏は7日、ロシアの情報筋がゲラシモフの死亡を確認したとツイート。死亡の具体的な内容は不明で、ロシア当局や国営メディアは死亡を発表していない。この声明と同時に、ウクライナ国防省はロシア連邦保安局（FSB）職員2人が死亡について言及する電話の傍受音声を公開した。

ウクライナの国連大使は、ロシアの外交官に皮肉｢111番に電話を｣

ウクライナのキスリツァ国連大使は、3月7日の夜の安全保障理事会の会合で、ウクライナ侵攻に関するロシア政府の主張を述べるロシアの外交官に皮肉を言い放ち、精神的な助けを求めるよう提案した。

キスリツァ氏は、ロシアのラブロフ外相の｢ロシアの特別軍事作戦の目的は、ウクライナの領土で起こりうる、あるいはそこから始まる可能性のある、あらゆる戦争を阻止することだ｣と記されたツイートをプリントアウトしたものを手に持っていた。

｢ロシアの外交官達に言っておくと、ロンドンでは精神的な助けを必要とする場合NHSの111番にかけることができるそうだ｣とキシュリツァは、英国のNHS（国民健康保険サービス）に言及した。（Insider US報道）

---

【3月8日：ロシア軍の侵攻13日目】

｢ロシア軍がマリウーポリの病院を破壊｣副市長が訴え

マリウーポリ市のセルゲイ・オルロフ副市長は3月8日に放映されたBBCの番組｢Today｣のインタビューで、ロシア軍が病院を破壊し｢学校、幼稚園、病院｣を標的にしていると述べた。

｢彼らは採血病院さえも破壊しようとした｣

オルロフ氏は、沿海地方の第9病院が破壊されたのは、ロシア軍機による砲撃と砲撃のためだと主張した。一方で、BBCは病院の破壊と学校を狙ったとするオルロフ氏の発言の真偽は確認できなかったとしている。

また、オルロフ氏は市内では7日間にわたり｢公共施設、水、熱、供給がない｣状態だと述べた。

｢食料の数は10日分もない。我々はまだ市民に水を提供する機会があり、市内のいくつかの地区でタンクを供給し、人々はそこから水を集めている。しかし、市内に食料がないため、彼らに食料を与えることができない｣

ロシアのプーチン大統領はウクライナへの侵攻で民間人に危害が及ぶことはないと発言していた。

国連は、2月24日に侵攻が始まって以来、1123人の民間人の死亡を記録したと発表している。

また、オルロフ氏はマリウポーリで｢数百人｣が死亡したと推定したが、正確な数を｢計算することは不可能｣だと述べた。

アゾフ海沿岸の戦略的な港湾都市であるマリウーポリは、ほぼ1週間にわたってロシア軍に包囲され、砲撃されている。

同市は2014年からロシアが違法に占領するクリミア半島とロシアを後ろ盾とする武装勢力が一部を実行支配するウクライナ東部の間に位置し、ここを制圧すればロシアの勢力範囲がつながることになる。（Insider US報道）

ウクライナとロシア、スームィからの避難ルートの開設に合意

ウクライナ当局は3月8日、市民のために北東部のスームィからの避難ルートを開設することをロシアと合意したと発表した。ロイター通信によると、地元の知事はウクライナ中部のポルタヴァ市につながると述べた。

ウクライナ外務省は外国人学生を含む避難の様子を写したビデオをTwitterに掲載した。

ウクライナにおける｢人道回廊｣の避難ルート開設に向けたこれまでの取り組みは、ロシア軍が脱出しようとする市民を砲撃したとしてウクライナ側が非難し、失敗に終わっている。

国連難民高等弁務官事務所｢ウクライナ難民200万人｣

国連難民高等弁務官フィリッポ・グランディ氏は3月8日、ロシアの侵攻以来ウクライナから脱出した難民が200万人を超えたと発表した。

これは世界銀行のデータによると、ウクライナの総人口4400万人の約4.5%にあたる。

ヨーロッパの複数の国は、逃れてきたウクライナ難民のビザやCOVID-19の検疫を停止している。

｢ウクライナの人々は、ロシアにいる親族がプーチン大統領のプロパガンダを信じないよう説得するのに苦労している｣

あるウクライナ人女性は、戦争は｢嘘だ｣と言ったロシア人の父親と縁を切ったという。こうした事例は、ロシア当局が｢ロシア軍がナチスの抑圧者から恩義あるウクライナ人を解放する｣という｢いかに正義かつ人道的な戦争｣として効果的に宣伝しているかの例である。（Insider報道）

ウクライナ当局｢ロシア軍が人道回廊を砲撃｣と主張

ウクライナとロシアは8日、現地時間午前10時から人道回廊の避難ルートが開かれると発表した。人道回廊のルールでは、その期間中はどちらの軍隊も停戦することになっている。

しかしその数時間後、ウクライナ外務省が｢ロシア軍がザポロジエからマリウーポリまでの人道回廊を砲撃している｣とツイートした。

ウクライナ軍はFacebookの投稿で｢侵略者は子ども、女性、老人を街から出さなかった。敵は、まさに人道回廊の方向から攻撃を開始した｣としている。

日本、ウクライナに防弾チョッキなど提供 ｢防衛装備移転3原則｣を変更

日本政府は3月8日、ロシアからの侵攻を受けているウクライナに自衛隊の防弾チョッキやヘルメットなどの提供を正式に決定した。

防衛省は同日夜、これら装備を積み込んだ空自機｢KC-767｣が空自小牧基地からポーランドに出発したと発表した。｢防衛装備移転3原則｣に基づき、殺傷能力のある装備品は含まない。

これに先立ち、政府は｢防衛装備移転3原則｣の運用指針を変更した。

これまで装備移転は｢米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国｣など一定の条件を満たす国などに対象を限定していた。

今回のウクライナの事例には該当しないため｢国際法違反の侵略を受けているウクライナ｣という項目を追加し、装備提供を可能とした。

防衛装備移転3原則では｢紛争当事国｣への装備提供を禁じているが、政府は｢（紛争当事国は）武力攻撃が発生し、国連安全保障理事会が措置をとっている国｣とし、ウクライナはこれに当たらないとの立場をとった。

アメリカ、ロシア産石油・天然ガス・石炭の輸入禁止の方針と報道

アメリカがロシア産のエネルギーの輸入を禁止する方針だと、情報筋の話としてBloomberg、CNN、ウォール・ストリート・ジャーナルなどが3月8日に報じた。匿名希望の2人の情報筋がBloombergに語ったところによると、ロシアの石油、液化天然ガス、石炭の輸入が含まれることになるという。CNNのジェレミー・ダイアモンド氏によると、バイデン氏は午前10時45分（米東部時間）に発表する予定だという。

バイデン米大統領、ロシア産の石油禁輸を発表

アメリカのバイデン大統領は3月8日、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として、ロシアの石油・天然ガスなどのエネルギー輸入を禁止すると発表した。

発表を受けて原油価格は急騰。代表的指標の北海ブレント原油の価格は5％以上上昇し、1バレル130ドルとなった。

一方でバイデン氏は、ロシアからのエネルギー輸入の全面禁止に、すべての欧州諸国が参加するわけではないことを認めた。

イギリス国防省｢砲撃で電力・食料・水不足に｣

イギリス国防省は3月8日、インテリジェンスレポートを発表した。内容は以下の通り。

・包囲された都市からの脱出に成功した市民もいるようだが、砲撃や小銃による銃撃が終日報告されている。

・ロシア軍の激しい砲撃により、電力、食糧、水の不足に苦しんでいる。

マクドナルド、ロシアでの営業停止へ

米マクドナルドは3月8日、ロシア全国の847店舗全店を一時営業を中止すると発表した。従業員6万2000人の雇用は続けるという。

マクドナルドは旧ソ連崩壊の前年の1990年にモスクワに出店。冷戦終焉の象徴だった。

CNNによると、スターバックスやコカ・コーラもロシアでの事業活動を停止。ペプシコは粉ミルクや離乳食などの生活必需品以外の販売を停止する。

国連、職員にロシアのウクライナ侵攻を｢戦争｣｢侵略｣と呼ばないよう警告したとの報道を否定

国連が電子メールでロシアのウクライナ侵攻を｢戦争｣｢侵略｣と表現しないよう職員に警告したとする報道があったが、国連がこれを否定した。

国連が7日までに職員に対し、ロシアのウクライナ侵攻を｢戦争｣｢侵略｣と表現しないよう電子メールで伝えていたと、アイリッシュ・タイムズが8日に伝えていた。

同紙によると、このメールとされるものは、｢侵略｣の代わりに｢紛争｣または｢軍事攻撃｣という言葉を使うよう国連職員に指示しており、このメールを目撃したという。

国連のステファン・デュジャリック事務総長報道官は8日、Insiderに対し、｢職員が状況を説明するために『戦争』や『侵略』といった言葉を使わないよう指示されたというのは、事実と異なる｣と。

ゼレンスキー大統領、英議会でチャーチルを想起させる演説

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月8日、オンラインでイギリス下院での演説に臨んだ。

ゼレンスキー氏はシェイクスピアや、第二次世界大戦でイギリスを導いた当時の首相、チャーチルの｢ダンケルクの戦い｣後の演説を想起させる言葉遣いを用いた。

イギリスに、プーチン大統領とヒトラーを重ね合わせる効果をもたらすことを狙ったようだ。演説前には議会はスタンディングオベーションでゼレンスキー氏を讃えた。

一方で、NATO諸国がウクライナ上空での飛行禁止区域の実施を拒否したことを批判。｢残念ながら同盟は正しく機能していないと感じた｣と述べ、ロシアの侵攻を撃退するための努力を西側諸国に求めた。

ウクライナはNATO加盟国ではなく、NATOはウクライナへの派兵や上空への飛行禁止区域の設定はロシアとの直接戦争になるおそれが高いため、これらを拒否している。

ポーランド、米軍に｢全てのMIG-29｣を｢直ちに無償で｣渡すと表明 アメリカは困惑か

ポーランド外務省は、ポーランド政府がドイツにある米軍ラムシュタイン空軍基地に｢直ちに、かつ無償で｣すべてのMIG-29を配備すると発表した。

これらはアメリカ政府の手に委ねられることになるとしている。

｢ポーランド当局は、大統領と政府との協議の結果、保有するすべてのMIG-29を直ちに無償でラムシュタイン空軍基地に配備し、アメリカ合衆国政府の自由にさせる用意がある｣

さらに声明では｢MIG-29戦闘機を保有する他のNATO同盟国にも、同様の行動をとるよう｣と促した。

ポーランドの発表を受けて、アメリカ国防総省のカービー報道官は、このポーランドが発表した計画は｢NATO同盟全体にとって深刻な懸念を抱かせる｣と述べた。

カービー報道官は｢この計画に実質的な根拠があるかどうかは、我々にとって明らかではない｣｢我々は、この問題とそれがもたらす困難な物流上の課題について、ポーランドや他のNATO同盟国と協議を続けていくが、ポーランドの提案が実現可能なものであるとは考えていない｣とツイートした。

中欧のNATO諸国、ウクライナに旧ソ連製の武器

ロシア軍撃退のために中欧のNATO諸国がウクライナに送っている兵器の大部分は、ソ連製の兵器だとウォール・ストリート・ジャーナルが伝えている。これまでNATOの同盟国は1万7000丁の対戦車兵器をウクライナに送っている。その大半は、かつて中欧のNATO諸国からのもので、チェコが最も多くの装備を送ったという。

｢これは戦争犯罪だ｣ウクライナで殺害された家族を撮影したフォトジャーナリスト

ウクライナ北部、首都キーウ（キエフ）の北西約30マイルの都市イルピンで迫撃砲に撃たれて死亡した親子を目撃したフォトジャーナリストがCBSニュースの取材に対し、この事件を｢戦争犯罪｣と呼んだ。

このフォトジャーナリストはピューリッツァー賞の受賞経験があるリンゼイ・アダリオ氏。写真は世界中に衝撃を与え、3月7日のニューヨーク・タイムズ紙の一面に掲載された。

IAEA、チェルノブイリからのデータ送信が停止したと発表

国際原子力機関（IAEA）は3月8日、チョルノーブィリ（チェルノブイリ）原発の監視システムからの遠隔によるデータ伝送が停止したと発表した。IAEAは声明の中で、ウクライナの他の地域の監視システムの状況を調べており｢近いうちにさらなる情報を提供する｣と述べている。廃炉になった原子炉や放射性廃棄物施設を含むチェルノブイリ原発の核物質の取り扱いは｢当分の間保留｣とし、原発との連絡は電子メールのみ可能であるとしている。

BBC、ロシア国内からの報道を再開

ウクライナ、大統領暗殺の容疑者グループとされる傭兵の認識票を公表

ウクライナ国防省は3月8日、ゼレンスキー大統領暗殺の容疑者とされるロシアの傭兵集団｢ワーグナー・グループ｣の1人が所持していたとするドッグタグの写真をフェイスブックに投稿した。

｢ワグナー・グループ｣の運営者や資金提供者は明らかにはなっていないが、ロシアのプーチン大統領の盟友で新興財閥（オリガルヒ）のエフゲニー・プリゴジン氏がこの組織と深く結びついているとされる。

ロシア侵攻直前になされた複数の報道では、｢ワグナー・グループ｣の傭兵がウクライナに派遣され、ゼレンスキー政権を転覆させる命令を受けていたとされている。

---

【3月9日：ロシア軍の侵攻14日目】

ウクライナ侵攻に抗議 ロシア・ボリショイバレエ団のスターが退団

ロシアのボリショイ・バレエ団のダンサー2人のスターがウクライナ侵攻を理由に退団した。

そのうちの一人、首席ダンサーでイタリア出身のヤコポ・ティッシ（27）は3月7日のInstagramの投稿で｢あらゆる暴力に常に反対していく｣と述べていた。

｢私は、日に日に襲ってくるこの状況にショックを受けており、正直なところ、当分の間、モスクワでのキャリアを続けることができないと感じています｣

｢人間として、苦しんでいるすべての人々とその家族に共感を覚えます。どんな戦争も正当化されることはない。絶対に｣

欧米企業がロシアから撤退→中国企業が積極投資を模索か

中国政府が国有企業に対し、ロシアのエネルギー商品関連企業の株式取得や出資比率の引き上げについて協議していると、Bloombergが関係者の話として伝えた。

報道によると、中国当局は中国石油集団（CNPC）、中国石油化工集団公司（シノペック）、中国アルミニウム（CHINALCO）、中国五鉱集団（China Minmetals）などの国有企業と、こうした投資について議論していると報じている。

ロシアの対象企業はアルミニウム大手のルサール、ガス大手のガスプロムなどがターゲットになる可能性があるとBloombergは付け加えている。

ウクライナ侵攻後、BPやシェルなどの石油大手を含む欧米企業が一斉にロシアから撤退する中でこうした展開になった。

サウジ皇太子、バイデン米大統領の会談要請を拒否

ロシアのウクライナ侵攻によってもたらされた石油危機について、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がアメリカのバイデン大統領からの会談要請を拒否したと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

ロシアのウクライナ侵攻前、アメリカはロシア産の石油とガスを輸入していたが、バイデン氏は8日、ロシアからのエネルギー輸入を全面的に禁止した。

これに対しロシアのプーチン大統領も、西側諸国への輸出を多数禁止した。アメリカとヨーロッパはロシアに代わる新たなエネルギーの供給先を求めており、サウジアラビアは世界最大の石油生産国の一つだ。

ロシアがウクライナに侵攻する1週間前、サウジアラビアはアメリカからの増産要請を、ロシアを動揺させかねないとして断った、とCNNは伝えている。両国はOPEC＋のメンバーである。（Insider US報道）

チョルノーブィリ（チェルノブイリ）原発で停電

ウクライナの国有発電会社｢ウクルエネルゴ｣は3月9日、ロシアの軍事行動によりチョルノーブィリ（チェルノブイリ原発）で停電が起きたと発表した。｢電力網から完全に切り離された｣としている。

国営原子力企業｢エネルゴアトム｣は停電のため使用済み核燃料を冷却できず、発電所から放射性物質が放出される恐れがあると発表したとロイターが伝えた。現在、チョルノーブィリ原発はロシア軍に占領されている。

イギリス国防省｢4都市に激しい砲撃｣

イギリス国防省は3月9日、インテリジェンスレポートを発表した。内容は以下の通り。

・首都キーウ（キエフ）北西部での戦闘は依然として続いており、ロシア軍は大きな打開策を見出せないでいる。

・ハルキウ（ハリコフ）、チェルニーヒウ（チェルニヒフ）、スームィ、マリウーポリ（マリウポル）の各都市はロシア軍に包囲され、激しい砲撃に曝され続けている。

・ウクライナの防空は、ロシアの最新戦闘機に対してかなりの成功を収めているようで、おそらく制空権の確保を阻んでいると思われる。

チョルノーブィリ原発で電源喪失、外相｢予備は48時間｣冷却システム停止に危機感

ウクライナのクレバ外相は3月9日、ロシア軍が占領するウクライナのチョルノーブィリ（チェルノブイリ）原子力発電所の電源が喪失したとして、国際社会にロシアに対して停戦と修理による電源回復を要求するようにTwitterで訴えた。

｢ロシア軍に占領されたチョルノーブィリ原子力発電所とその全ての核施設に電源を供給する唯一の電力網が損傷した。原発は全電源を失った。国際社会はロシアに対し、停戦と修理部隊による電力供給の回復を緊急に要求するよう求める｣

｢予備のディーゼル発電機は原発に48時間は電力を供給する能力がある。その後は使用済み核燃料の貯蔵施設の冷却システムが停止する。放射能漏れが間近に迫っている。プーチンの野蛮な戦争は、ヨーロッパ全体を危険にさらす。プーチンは直ちに止めなければならない｣

IAEA、チョルノーブィリ原発の停電｢安全への重大影響なし｣

IAEA（国際原子力機関）は3月9日、ウクライナ当局からチョルノーブィリ（チェルノブイリ）原子力発電所が停電したと報告があったと発表した。

IAEAはTwitterで｢安全への重大な影響はないと見ている｣｢使用済み燃料貯蔵プールの熱負荷と原子力発電所の冷却水量は、電力供給を必要とせずに効果的に熱を除去するのに十分である｣とし、現時点で安全性に問題はないとの見通しを示した。

｢ウクライナ当局はチョルノーブィリ原発の停電をIAEAに報告した。IAEAは安全への重大な影響はないと見ている｣

｢使用済み燃料貯蔵プールの熱負荷とチョルノーブィリ（チェルノブイリ）原子力発電所の冷却水量は、電力供給を必要とせずに効果的に熱を除去するのに十分である｣

イギリス、オリガルヒ関連のプライベートジェットを差し押さえ

イギリスはロシアのウクライナ侵攻に対する制裁の一環として、ロシアのオリガルヒと関係のあるプライベートジェットを差し押さえた。

イギリスのグラント・シャップス運輸相は3月9日、ロンドンから約40マイル離れたファーンボロ空港で航空機を押収したと、BBCに語った。

ポリティコやテレグラフの報道によると、この航空機はロシアの石油王ユージン・シュビドラーに関連しているとう。

Forbesによると、シュビドラー氏の純資産は17億ドル。

ゼレンスキー大統領、ロシア兵を前に｢ウクライナで待っているのは捕虜と死だけだ｣

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月9日の演説で、次のようにロシア兵に向けて語りかけた。

｢出て行けば、まだ救われる。指揮官が『ウクライナに行けばまだチャンスがある』と言っても信じてはいけない。ここでは何も待っていない。捕虜になること以外は、死ぬこと以外は｣

また、ロシア人は装備だけで戦っているのに対し、ウクライナ人は装備と勝利への意志の両方を持っていることを述べた。

｢彼らは装備しか持っていない｣

｢われわれには装備のほかに人材がいる｣

｢彼らには命令しかない。攻撃せよ、殺害せよ、虐待せよと｣

｢我々は何百万ものウクライナ人が勝利を望んでいるのだ 自分たちを守るために｣

ゼレンスキー氏らウクライナ当局は、ウクライナに駐留するロシア兵の士気が低下していると分析している。

ゼレンスキー大統領、戦闘機提供を申し出たポーランドに感謝もアメリカに不信感｢飛行機を送って｣

ポーランド政府は3月8日、ドイツの米軍基地を経由してウクライナに戦闘機を送ると申し出たが、アメリカ国防総省はNATOに｢深刻な懸念を抱かせる｣として、この申し出を拒否した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は9日の演説で、ポーランドが飛行機を提供することに感謝した。

一方、アメリカについては複雑なサインを送っているとして批判した。

｢ロシアは私たちに対してミサイル、航空機、ヘリコプターを民間人、都市、インフラに対して使用しています。これは世界が対応する人道的義務である。しかし... 決定がないのだ｣

｢それでは、いつ決定が下されるのか？いいですか、私たちの前には戦争がある。こんなサインに付き合っている暇はない。これは卓球ではない！これは人命の問題なのだ。もう一度言うが、早く解決してほしい。責任を転嫁せず、飛行機を送ってほしい｣

産科・小児科病院に空爆、ウクライナが非難

ウクライナのマリウーポリにある小児科病院が空爆されたとして、ウクライナがロシアを非難した。

地元当局によると、職員や患者を含む少なくとも17人が負傷したとBBCなどが伝えた。

インタファクス・ウクライナは、地方軍政局の当局者が｢一時停戦の間｣に攻撃があったと話していると伝えた。

マリウーポリの副市長は｢現代の生活で、子どもの病院を爆撃することが可能なのか、理解できない。人々はそれが真実であると信じることができない｣とBBCに語った。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説でこの攻撃は戦争犯罪だとロシア語で述べた。

｢病院や産科病棟の存在をおそれて破壊するとは、ロシアはどんな国なのだろう｣

マリウーポリの副市長はロシアの空爆開始以来、少なくとも1170人の市民が死亡し、9日には47人が集団墓地に埋葬されたと語ったが、この数字について独立した検証は行われていない。

ロシア軍、若い徴用兵士をウクライナ侵攻に参加させたことを認める

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は3月9日、｢残念ながら、ウクライナ領土で特殊軍事作戦を行うロシア軍に徴用兵がいたという事実が明らかになった｣と述べ、若い徴用兵士を参加させていたことを認めた。

コナシェンコフ氏は｢事実上、すべての徴用兵はロシア連邦の領土に戻された｣としつつ、一部が捕虜になっていると話した。

モスクワ・タイムズによると、今週初めプーチン大統領はウクライナ侵攻のために送り込まれたのは｢プロの｣ロシア兵のみで、徴用兵を戦わせることはないと述べていた。（Insider US 報道）

ポーランドの国会議員、ロシアがウクライナを超えて軍事行動を起こす可能性を警告

ポーランドの国会議員で｢共に左翼｣党のビエジャット氏｢ウクライナへの侵攻を止めなければ、ロシアはさらに踏み込むかもしれないという懸念がある｣とInsiderに語った。

ロシアのプーチン大統領がウクライナを越えて軍事行動を起こす可能性がある以上、起こさないようにするためにはロシア経済を破綻させることが不可欠であるという見解だ。

｢多くの専門家や政治家の間では、プーチンはジョージアでやったこと、クリミアでやったことに対して（世界から）反応がなかったため、このような行動をとっているのだという考えがある。彼は何をやっても逃げられると思ったのだ......｣

（Insider US 報道）

アメリカ、プーチン大統領が化学兵器を｢使用する可能性がある｣と警告

米ホワイトハウスのサキ報道官は3月9日、ロシアが展開する｢アメリカの協力でウクライナが化学兵器を保有している｣という根拠なき主張は、ロシア軍が化学兵器の使用を計画していることを意味する可能性があるとTwitterで述べた。

｢我々は、アメリカの生物兵器研究所とウクライナの化学兵器開発に関するロシアの虚偽の主張に留意している。中国当局がこのような陰謀論に共鳴しているのも見た。これはとんでもないことだ｣

彼女は、この主張が｢我々が長年にわたってロシアから繰り返し見てきた種類の偽情報操作｣であり、｢我々がロシアが作り出すであろうと警告してきた種類の偽の口実の一例だ｣とした。

サキ氏は、アメリカは化学兵器禁止条約を完全に遵守しており、そのような兵器はどこにも持っていないと述べた。ロシアは反体制派を標的に化学兵器を繰り返し使用してきた。

ソ連時代の神経ガスである｢ノビチョク｣は、ロシアが反体制派に対して配備したとして西側諸国が非難してきたものだ。（Insider US 報道）

ユダヤ系孤児院、オデーサから脱出を余儀なくされる

南部の国会沿岸の都市オデーサ（オデッサ）では、1900年まで人口の3分の1以上がユダヤ系の人々だったという。

しかし20世紀はウクライナの他の地域と同様、彼らは苦難に見舞われた。今や100万人以上が暮らすオデーサには、現在約4万5千人のユダヤ人が住んでいる。少なくとも、かつてはそうだった。

ウクライナはイスラエル以外の国でユダヤ系の元首がいる唯一の国だが、ロシアの侵攻は｢脱ナチス化｣のキャンペーンが口実とされ、さらにウクライナに住むユダヤ系は再び逃げることを余儀なくされている。

（Insider US 報道）

ポーランド大使、ウクライナへの戦闘機提供計画をアメリカが拒否することを理解と発言

ポーランドのマジェロフスキ駐米大使は、ウクライナに戦闘機を提供するというポーランドの計画をアメリカが拒否したことを理解すると述べた。AP通信が3月9日に報じた。

AP通信によると、マジェロフスキ氏は｢アメリカのパートナーは、この提案があまりにもエスカレートしているという結論に達したため、提案を拒否した｣と、CNNに語ったという。

マジェロフスキ氏は、自国がアメリカの決断を理解し、NATO諸国間の｢団結と結束｣を呼びかけながら、この問題から｢前進｣する時が来たと付け加えたと伝えている。

米国防総省は8日、MiG-29をアメリカ空軍基地経由でウクライナに送るというポーランドの提案を拒否している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は戦闘機を提供するよう求めている。しかし、アメリカとNATOはこうした支援がロシアとのより大きな紛争の火種となることを懸念し控えている。

モスクワ市民、マクドナルドに殺到

マクドナルドがロシア全土の店舗を一時閉鎖するのに先立ち、3月9日にはモスクワの店舗で長い行列ができた。

SNSに投稿された映像には、モスクワのマクドナルド店舗の前に並ぶ車や、冬服に身を包んだロシア人が店内に列をなしている様子が写っているようだ。

マクドナルドのクリス・ケンプチンスキーCEOは3月8日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、同国にある約850店舗を無期限で閉店することを発表していた。

ゼレンスキー大統領が｢十数回｣の暗殺未遂を乗り越えてきたと側近が発言

ウクライナ政府高官は3月9日、ロシアの侵攻が始まって以来ゼレンスキー大統領が十数回の暗殺未遂を乗り切ってきたと述べた。

大統領府長官顧問のミハイル・ポドリャク氏は、地元ニュースのウクラインスカ・プラウダに対し｢外国のパートナーは、2、3回の暗殺未遂について話している｣｢私は、そのような試みは十数回あったと考えている｣と述べた。

ウクライナ政府は政府の敷地に入ろうとするロシアのエージェントや破壊工作グループに関する作戦情報を常に受け取っていると、同ニュースのウェブサイトに掲載されたビデオの中でポドリャク氏は説明した。

アマゾンがロシアへの商品出荷とプライムストリーミングサービスを停止

アマゾンは、ロシアへの商品出荷を停止し、同国でのプライムストリーミングサービスを停止した。

3月8日のブログ記事で、アマゾンはこの動きが ｢ロシアとウクライナで進行中の状況 ｣によるものだとしている。

出荷停止はベラルーシにも適用される。

｢我々は、ロシアとベラルーシに拠点を置く顧客への小売商品の出荷を停止し、ロシアとベラルーシに拠点を置くAWS顧客とAmazonサードパーティーセラーの新規受付を終了します｣と述べている。