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深セン封鎖、テスラ、トヨタも工場停止。オミクロン株急拡大で深刻化するゼロコロナの副作用

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最も感染者が多い吉林省長春市では感染者を収容するための臨時病院が突貫で建設された。

Reuters

世界でも例を見ない「ゼロコロナ」政策で感染を抑え込んできた中国。その目的は北京冬季オリンピック・パラリンピックの成功であり、五輪が終われば厳戒体制も徐々に緩み、4、5月には日中の往来も正常化に向かうと期待されてきた。

しかし3月に入ってオミクロン変異株の感染者が激増し、トヨタ自動車やテスラ、フォックスコン(鴻海精密工業)の工場が操業停止に追い込まれるなど、北から南まで経済活動が麻痺している。

今月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で目標に掲げた年5.5%成長に早くも黄信号が灯り、日本企業への影響の広がりも懸念される。

武漢パンデミック以来の非常事態

2020年4月の武漢封鎖解除以降、中国はウイルスの拡大を局地的なものに抑え込んできた。天津でオミクロン株の流入が確認された2021年12月には「1年9カ月ぶりの感染拡大局面」と報道されたが、それでも1日の新規感染者は200人台だった。

それが3月10日には1日の感染者が1000人を超え、14日には5000人台に乗った。日本の数字に慣れていると大したことないように見えるが、中国では最初のパンデミックに相当する水準であり、政府の緊迫ぶりも当時の雰囲気に近くなっている。

感染者の大部分は中国東北部の吉林省で発生しており、1~18日に確認された感染者数は1万人を超えた。その増え方も、従来とは少し違う。

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