子どもに偽ニュースの見分け方を教える教育系スタートアップ

教育系スタートアップ｢Newsela｣の編集長 ジェニファー・クーガンは言う。大人が｢偽ニュース｣を見つけ出すことができないのに、子どもたちが｢偽ニュース｣に気づけるわけがないと。

子どもたちに進むべき道を示すためには、デジタルとアナログの両方を知る人間が必要だとクーガンは考えている。

｢子どもたちの生活は100%デジタル。率直に言って、デジタルの世界で偽物を作るのは簡単です｣とクーガンは語る。

Newselaの主な目的は、オンラインのニュース記事を使って子どもたちの読み書き能力を向上させること。大統領選挙から数カ月で、同社はより公共の利益にかなった役割を果たしている。アメリカのK-12の学校（幼稚園から高校3年生まで）の約75％にあたる100万人以上の教師が、子どもたちにニュース・リテラシーを持たせたいと考えている。

ネットには偽ニュースが溢れている。少なくとも数十の偽ニュースサイトがあり、ソーシャルメディアでの総フォロワー数は数百万人にも上ると想定される。いくつかのサイトは、The Onion（米国の風刺ニュース。モットーは｢Tu stultus es｣、ラテン語で｢お前はばかだ｣）のように風刺的だが、その多くは偽ニュースをあくまで本当のニュースであるかのように伝えている。

子どもたちが事実と作り話を区別できるよう、Newselaは2016年10月、American Press Instituteと提携した。今では子どもたちがスマートフォンで記事を読むたびに、記事自体に関する質問が投げかけられる。｢それは事実？｣｢その意見に偏りはない？｣｢補足材料として足りないものはない？｣などだ。

｢生徒にとっては、ちょっとした研究課題のようなものになるでしょう｣とクーガン。

教師はニュースサイトについて徹底した質問を投げかけることができる。例えば、本社所在地、資本金の内訳、事業提携先など。 ｢いまどき、誰も朝刊を隅から隅まで読むようなことはしないでしょうが、健全なレベルの懐疑的姿勢を養うためには、やりすぎぐらいでなければならない｣とクーガンは語る。｢情報源を常に疑ってかかることは、自分でものを考える良い練習になります｣

歴史が示しているように、子どもは親の助けによって｢何が嘘で、何が本当か｣を見分けるようになる。しかし、現在においては親と子どものニュースの受け取り方には根本的な違いがある。親世代は、信頼性の高い紙媒体のニュースを読んできた。その時代に偽ニュースを作るのは、不可能ではないが、かなり困難だった。｢偽ニュースを出すために印刷機を手に入れ、たくさんの新聞を印刷する人なんていませんでした｣

現代の若い読者はデジタルネイティブだ 。同様に彼らのニュースソースも。親たちは、従来の数少ない有名な情報発信源については馴染みがあるし、情報が信頼できるものかどうかをチェックすることもできる。New York TimesやWall Street Journalが本物であることは理解しているが、では、AmericanNews.comとInfowarsはどうだろう？ どちらも評判は良いが、信用できないのではないかという疑いがある。

｢新聞購読が習慣になっている両親の姿を見ているだけでは、現代の子どもがニュースの真贋を見極められるようにはなりません｣

Newselaのアプローチによって、子どもたちは自身で読んだものに疑問を抱き、センセーショナルで疑わしいものは除外するようになった。しかし、具体的なデータはなかなか得られない。Newselaの次なる目標は、自分が読んだものが真実で公正なものだと、子どもたちが自信を持って感じられるようにすることだ。

｢子どもたちの判断力を育てる責任は教師にあります。それは今後、教師に求められるスキルの新たなスタンダードになるでしょう｣

（敬称略）

［原文：This education startup is teaching kids how to spot fake news］

（翻訳：蓮）