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年間投資額3兆円の「Web3」はバブルか本物か…私がモヤモヤする理由

「Web3」という言葉が急速に注目を集めるようになっている。

ブロックチェーンを使った分散型の次世代インターネット」などとも定義されるこの言葉は、次の成長産業のキーワードとして、今や政府やベンチャーキャピタルも熱い視線を送っている。

「Web3」は、画像や音楽などの所有者をデジタル上で証明できる「NFT(非代替性トークン)」や、仮想空間「メタバース」などとも一緒に語られることも多い。その“ルーツ”をネット上で追っていくと、今騒がれている理由とは少し違う、Web3の側面が見えてきた。

Web3に感じる、個人的な後ろめたさ

抗議運動

スノーデン氏がアメリカ政府の大量監視を告発したことで、ヨーロッパでは大規模な抗議デモが起こった(写真は2013年のドイツ・ベルリン)。

画像:Shutterstock / Sergey Kohl

私には、20代の前半にオランダに留学していた時の忘れられない記憶がある。

それは、Web3の前のブームである「Web2(Web2.0※)」に関する記憶だ。

※Web2:2005年頃から広まったウェブのあり方。動画や静止画などを使ったよりリッチな体験や、双方向のコミュニケーションが可能になった。FacebookやTwitterがその代表例とされる。

ある日、同じアニメ好きということで意気投合した友人(彼はプログラマーでもあった)から小さなプラスチックの板を渡された。これをパソコンのカメラのところに貼るようにと、彼は私に言った。

え、なんで?と聞くと、彼は大まじめな顔をしてこう言った。「君のパソコンがアメリカ政府に監視されているかもしれないから

当時(2013年)、エドワード・スノーデンという29歳の青年によって、NSA(アメリカ国家情報局)が全世界を対象にした通信傍受をしていたことが告発されていた。ヨーロッパは文字通り、天地をひっくり返す大騒ぎになっていたのだ。

監視をやめろ、プライバシーを守れ ── 。(私の友人を含む)若者たちは外に出て、デモに参加した。NSAはマイクロソフトやフェイスブックからもデータの提供を受けていたらしい。その対象は日本にも及んでいたという。

単純な私はその話を聞いて、すっかり触発された。

GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)を初めとする巨大テック企業は、私たちのデータを搾取していて、それを政府に渡してしまうかもしれない。そんな焦りを初めて抱いた。

マイクロソフトは信用できない、と何時間もかけて、パソコンのOS(基本ソフト)をウィンドウズからオープンソースのLinuxに変えた。メールは特殊なソフトを使って暗号化し、検索もGoogle検索ではなく、プライバシー保護をうたう「DuckDuckGo」というサイトからするようにした。

欧州議会

スノーデンの告発以降、EUでは個人情報の保護を強化する「一般データ保護規則(GDPR)」の議論が急速に進んだ(写真は2015年、ベルギー・ブリュッセルの欧州議会)。

撮影:西山里緒

そんな、いくぶんオーバーともいえる義憤に駆られた20代は、もちろん私だけではなかった。それどころか私と同じようにプラスチック板をパソコンに貼り付けては「NSAのことがあったからね」と訳知り顔で言う学生たち(なぜかドイツ人が多かった)が周りには結構いた。

しかし問題は、そうした生活は端的にものすごく面倒臭い、ということだった。

日本に帰国して、友人に「GAFAに監視されている!」と鼻息荒く話しても、はあ、と気のない返事をされるばかり。そうして、私はだんだん忘れていった。しばらくパソコンに入っていたLinuxはいつしかmacOSになり、暗号化ソフトもDuckDuckGoも、いつの間にかブックマークから消えていた。

だから2021年、Web3という言葉が急にTwitterのトレンドに上がるバズワードになり、その提唱者がまさに、Web3を「ポスト・スノーデン・ウェブ(スノーデン後のウェブ)」と呼んでいたのを知った時、私は後ろめたさと違和感を同時に抱えることになった。

Less Trust、More Truth(信頼ではなく真実を)

今広く使われている「Web3」という言葉を提唱したのは、仮想通貨「イーサリアム」の共同創業者であり、Web3の実現を目指す財団「Web 3 Foundation」の設立者でもあるギャビン・ウッド氏だと言われている。

同氏が2014年に投稿したブログ「ĐApps: What Web 3.0 Looks Like(Web 3.0とは何か)」を読んでみると、その問題意識がいかにスノーデンの告発に裏打ちされたものだったかがわかる。

「スノーデンの告発以前でさえ、データを独裁者たちに渡してしまうことの危険性を私たちは知っていた。しかし告発があって、巨大組織や政府の中枢にいるわずかな人々によって、権力というものはいとも簡単に拡大され(人権を侵害するまでに)踏み越えられることが改めて明らかになった」(ウッド氏)

こうした危機意識は、フェイスブックでユーザーの個人データが不正に流用されたり、ヘイトが助長されていたりすると報じられている今なら、より直感的に理解できるだろう。

興味深いのは、ウッド氏は、問題はグーグルやフェイスブックのような企業にあるわけでも政府にあるわけでもない、と主張していることだ

その前段の、そもそも私たちが他者を信頼しなければならないという構造(モデル)にこそ、こうした問題の根本的な要因がある。ウッド氏はそう説く。

私たちが企業や政府を“信頼”していることに、ほとんど合理性も根拠もない。だから新しいモデルが必要だ。それを解決する方法として、ブロックチェーン技術があるとウッド氏はいう。

ブロックチェーンとは、ひとつなぎの鎖のように続く、取引の記録台帳のことを指す。この台帳は、相互に接続されたコンピューターによって共有されており、(ごくシンプルに説明すれば)誰かが不正を働かないように参加しているコンピューター全体で検証し、監視し合う仕組みになっている。

web2とWeb3

Web2とWeb3の違いを表したモデル図。従来のインターネット(Web2)では通常、特定の誰かがデータを中央集権的に管理する(クライアント・サーバ型)。一方で、ブロックチェーンにおいては、参加するコンピューターが全員でデータを共有し、管理する(P2P型)。

画像:Business Insider Japan作成

ブロックチェーンの特徴は、この相互の検証・監視の仕組みで、これにより記録の改ざんが非常に難しくなっている。だからこそ、ブロックチェーン技術をうまく活用すれば、中央集権的な誰かを信用せずともその取引が正しいかどうかが確認できる。

つまり、Web3のなにが革新的なのか。

ウッド氏はそれを一言で「Less Trust, More Truth(信頼ではなく真実を)」と定義づける。特定の人や組織を信用せずとも、正しさが「確認(Verify)」できることが革命なのだと。

ウッド氏は、ブロックチェーンが単にビットコインという仮想通貨を生み出しただけでなく(これだけでも十分すごいことだが)、中央集権的な社会基盤そのものを変革する可能性があると感じたのは、まさにスノーデン氏の告発からだった、と明らかにしている。

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