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「ウクライナ戦争の一歩先を読む」有力投資家注目のデータ企業10社。衛星画像、海上貨物、投資信託…

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3月18日、クリミア併合宣言8周年の記念集会に参加したロシアのプーチン大統領。ウクライナ戦争の先行きを示唆する動きに、世界中の投資家が目を光らせている。

Sputnik/Sergey Guneev/Kremlin via REUTERS

ロシアのウクライナ軍事侵攻以来、市場は不安定な状態が続く。そんななかでも、凄腕の投資家たちは専門性の高い大量のデータセットを駆使して優位に立とうとしている。

数年前とはまた状況が変わって、情報通の投資家がいま足もとで抱える課題は、他に存在しない独自性の高いデータセットを見つけ出すことではなく、(プロバイダが提供する数々のデータから)適切な時間対効果と費用対効果を得られるデータセットはどれなのかを判別することだ。

オルタナティブ・データの領域はまだ未成熟で、実用的なインサイト(=データ分析を通じて発見される不可視の価値)を得られるケースは多くない。特定の市場イベントが対象の場合は特にそうだ。

そのため、ヘッジファンドや他のインベストメントマネジャーらは、バトルフィン(BattleFin)のようなオルタナティブデータ活用プラットフォーム(マーケットプレイス)を頼りにしている。

それらのプラットフォームは新規参入組を含めたデータベンダーをたえずチェックし、コモディティ市場の追跡調査やサプライチェーンの監視を手がける企業、地政学リスクコンサルタントなど、購入見込みのある顧客につなげる役割を果たしている。

以下では、ヘッジファンドから大企業、政府機関まで、バトルフィンの顧客企業や組織団体がウクライナ戦争の状況把握に活用し、いま最も注目されるデータプロバイダーを紹介しよう。

EOSデータアナリティクス(EOS Data Analytics)

EOSデータ

衛星データは、情報戦で優位に立ちたい投資家たちが活用する基本的なオルタナティブ・データのひとつ。

SVF2/Getty Images

EOSデータアナリティクスは人工知能(AI)を活用した衛星画像解析企業。オルタナティブ・データ分野のバズワード(専門的流行語)を詰め込んだような事業を展開する。米カリフォルニア州メンローパークに本拠を置き、ウクライナ軍や人道支援団体と協力し、ロシア軍とその作戦行動にかかわる衛星画像の解析を行っている。

同社のアレクセイ・クリヴォボック最高科学責任者(CSO)は次のように述べている。

「ロシアのウクライナ軍事侵攻が続くなか、ソフトウェアデベロッパーからサイエンティスト、R&D(研究開発)部門まで、当社に所属するすべての専門家が緊密に連携して事業に取り組んでおり、ウクライナ政府の中枢と24時間365日接続を維持するため、深夜早朝含めたシフト制で対応しています」

アクアン(Auquan)

マクドナルド

米マクドナルドは3月上旬、ロシアで展開する850店舗を閉鎖すると発表した。

OlegDoroshin/Shutterstock

アクアンの提供する「ポートフォリオ・アクティビティ・モニター」は、ヘッジファンドが運用管理するポートフォリオに影響を及ぼす可能性のある重要な、可視化されていない情報をモニターするツール。

ある企業にとって直接的な影響がないように見えても、紛争によってサプライチェーンやグローバル労働市場が危機に陥れば、国内向けに限定したビジネスを展開する企業まで含めて、二次、三次的な影響が広がり、そこに巻き込まれる可能性もある。

アクアンのプラットフォームは、防衛関連のコントラクター(契約事業者)の予想利益から海運航路の障害、製造業における変化まで、投資家のポートフォリオの個別銘柄にかかわる経済制裁や企業撤退の影響を追跡する。

もちろん、上記のような二次、三次的な波及効果だけでなく、マクドナルド店舗のロシア撤退のような直接的影響もモニターしている。

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