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経済産業省は、関東地方で3月22日の電力需給が厳しくなる見込みから｢電力需給ひっ迫警報｣を3月21日に発出した。電力需給ひっ迫警報とは、あらゆる需給対策を踏まえても電力の予備率が3%を下回る場合に発出される警報。
東京電力のサービスエリア（※）で電力需給がひっ迫する見通しで、政府や東京電力は、家庭や職場において不要な照明を消したり、暖房温度の設定を20度と低く設定するなど、節電への協力を呼びかけている。
※サービスエリア：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県（富士川以東）
3月22日9時00分段階で東京電力パワーグリッドが発表した｢でんき予報｣では、需要ピーク時・使用率ピークとなる16時～17時に予測される電力需要は供給量に対して100%（4848万kW）。つまり、予備率がゼロの状況だ。
3月22日の日本卸電力取引所の取引価格。
JEPX
新電力などの料金に影響を与える日本卸電力取引所（JPEX）の電力価格も、1日を通して大半が80円/kWhと高止まりしている。この価格は、インバランス料金と呼ばれる新電力が電力を調達できなかったときに支払うペナルティ的な料金の1段階目の上限に相当する。
予備率ゼロ。続けば計画停電も
3月22日の電力需給の見通し（3月22日9時00分段階）
東京電力パワーグリッド
東北、東京エリアでは、3月16日に福島県沖で発生した地震の影響で、火力発電所計6基（334万kW分）の運転が停止している。
これに加えて、22日は東京の最高気温が5度（平年の最高気温は15度）と気温が低く、電力需要が大きく増加することが見込まれることから、特に東京電力のサービス提供エリアでの電力需給が極めて厳しくなる見通しだ。
資源エネルギー庁の第40回電力・ガス基本政策小委員会の資料によると、警報の発令、節電要請を行った後も予備率が1%を下回る見通しの場合、電力の不足が予測されるエリアに対して、緊急速報メールを発出。場合によっては、計画停電の実施もありえるとしている。
電力需給ひっ迫時の対応の想定。
出典：第40回電力・ガス基本政策小委員会 資料4-2
東京電力では、稼働中の火力発電の出力を通常時よりも高めたり、自家用発電設備を保有する事業者への協力を依頼したりと対応を講じている。
東京電力以外の電力会社エリアからの電力の融通も依頼。電力広域的運営推進機関の発表によると、東京電力は他エリアの電力会社から7時～16時の間に、最大141.78万kWの電力の供給を受けることになる見通しだ。
※すぐに実践できる節電方法
（文・三ツ村崇志）
