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セブン、ローソン、ファミマ……「スプーン有料化するの?」脱プラ新法で変わる街の景色

表紙

コンビニ各社は脱プラの取り組みを進めている。

撮影:三ツ村崇志

コンビニやスーパーで配布しているスプーンやフォーク。ホテルの洗面所に並ぶ歯ブラシやカミソリなどのアメニティ。アパレル店に並ぶハンガー……。

4月1日以降、私たちの生活に身近なプラスチックの姿が、様変わりするかもしれない。

2022年4月1月から、企業にプラスチックの使用量を削減するよう求める新しい法律(通称:プラスチック資源循環促進法)が施行されるからだ。

コンビニ3社「カトラリー有料化」はしない方向

【図1】コンビニ大手3社のスプーン・フォークの取り扱いをまとめた。

【図1】コンビニ大手3社のスプーン・フォークの取り扱いをまとめた。

コンビニ各社へのアンケートをもとに、編集部が作成

新法では、プラスチックカトラリーやハンガー、歯ブラシなど12品目を「特定プラスチック使用製品」として指定し、これらの製品を年間5トン以上取扱う小売業などに対して「合理化」を求めている。

ファミリーマート、ローソン、セブンイレブンのコンビニ大手3社では、新法の施行に向けて準備を進めてきた。

Business Insider Japanでは、3社に対してカトラリーの取り扱いや、カトラリー以外の「脱プラスチック」の取り組みについて共通したアンケートを実施した。

まず、スプーンとフォークについては【図1】で示した通り、各社バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの使用、あるいは持ち手部分に穴を開けるなど、プラスチックの使用量を削減することで対応する方針だ。

Twitterなどでは、今回の新法施行に伴い、

「コンビニのスプーンやフォークが有料になるのでは?」

という噂も流れていたが、各社有料化は避けている。

また、ファミリーマートでは、プラスチックの使用量を削減したフォークや、生分解性プラスチックを使ったフォークの導入を進めている一方で、最終的にはフォーク(および先割れスプーン)の配布を「取りやめる」(時期は未定)ことを前提に、実証試験を進めているという。ファミリーマートでは、ストローについても全店舗で生分解性プラスチック製ストローとバイオマス5%配合したストローの導入が完了。マドラーも2020年3月以降、本体が木製で、外装の袋が紙製に変更されている。

ローソンでは、店舗が希望すれば、木製のカトラリーを消費者が選択的に導入できる仕組みを4月から開始。もともと2021年8月から都内ナチュラルローソンで実験的に進めてきた試作だったが、4月から関東と近畿地区の店舗を皮切りに全国に広げていく方針だ。

セブンイレブンでも、2019年からストローには生分解性プラスチックを採用。2022年3月の段階で全店に導入が完了したとしている。

コンビニ商品の脱プラは、スプーン・フォークだけじゃない

ファミマ

ファミリーマートでは、すでにプラスチック使用量を削減したスプーンの取り扱いを始めていた。持ち手に穴が開いている。

撮影:三ツ村崇志

4月から施行される脱プラ新法では、特定プラスチック製品に指定された12品目の使用量の削減が求められている。とはいえ、脱プラの目的や世界的な要請を考えれば、規制されているかどうかに関わらず、プラスチックの削減が求められている状況だ。

そこでコンビニ大手3社に、自社PB商品などのカトラリー製品以外でのプラスチック削減策を尋ねると、次のような回答があった。

ファミリーマート

「2021年8月から、直巻おむすびの包材を薄肉化および、バイオ素材の配合に変更することでプラスチック使用量を減らし、年間約70トンのプラスチック削減効果を見込んでいます。
2021年6月には、パスタ商品の一部容器を植物などの再生可能な有機資源を原料としたバイオPP容器に変更しました。サラダ全品の容器(約30種類)にバイオマスプラスチックなどを使用した環境配慮容器を使用しています。
これにより石油系プラスチックが年約900トン削減されました」

ローソン

「3月14日より順次、オリジナルペットボトル飲料の緑茶、烏龍茶、麦茶、ほうじ茶、ジャスミン茶、アールグレイ(無糖)の計6品のラベルを、従来の使用量の約50%にします。これまでは、ペットボトル全体を覆うようにラベルを貼付していましたが、このたびハーフラベルに変更しました。これにより、年間約100トンのプラスチック削減が見込めます」

セブンイレブン

「惣菜シリーズ『カップデリ』の容器のフタを『トップシール』に変更し、従来の容器に比べ、1個当たり約25%のプラスチック使用量を削減しました。この他にも『チルド弁当』定番4種の本体容器の紙化や、グループのPBセブンプレミアムの一部のパッケージに、グループで回収したペットボトルリサイクル素材を使用しております」

4月1日からの新法の施行に伴い、各社のカトラリー製品の取り扱いに目が向きがちだが、プラスチックの包装容器に溢れたコンビニの中では、少なからずさまざまな商品の脱プラ・減プラが一歩ずつ進んでいると言える。

※各社の取り組みは、これが全てではないことに注意

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