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アリババ、テンセントの大リストラ情報が示唆する中国IT業界の未来

インサイドチャイナ

Tingshu Wang/Reuters

規制強化で業績が伸び悩む中国IT企業のリストラ報道が波紋を広げている。EC最大手のアリババは社員の3割を削減し、世界最大のゲーム企業でメッセージアプリWeChatを運営するテンセントは35歳以上の社員をリストラ対象にするとの情報が3月上旬に拡散した。

2010年代後半に中国経済の成長のエンジンとなったIT産業は、本格的に冬の時代に突入したのだろうか。

リストラは通常運転の中国だが……

昨年秋からIT大手のリストラ計画が頻繁に報じられ、SNSでトレンド入りするほど注目を集めている。TikTokを運営するバイトダンス(字節跳動)は、ゲーム事業や教育事業を大幅に縮小したと報道された。検索ポータル最大手で、最近はAIや自動車分野で存在感を高めるバイドゥ(百度)ではゲームとライブ配信部門の社員の大半が解雇されたという。規制当局から調査を受ける配車サービスのDiDi Chuxing(滴滴出行)も社員の2割がリストラされたと報じられた。

中国企業は正社員の安定性もさほどない。報酬が高額な企業ほど業績評価も厳しく、ある通信大手は「3回連続でKPIを達成できなかったらクビ」(同社社員)だという。

事業から撤退するときに社員を配置転換せずにそのまま解雇することも珍しくない。バイドゥもリストラ報道について、中国メディアに「毎年従業員の実績に応じた合理化をしているが、その割合は10%に満たない」と特別なことではないと説明しているし、バイトダンスはリストラと並行して採用やM&Aにも積極的で、社員の総数は増加しているようだ。

ポニー・マーとジャック・マー

2018年、中国改革開放40周年の式典で言葉をかわすポニー・マー氏とジャック・マー氏。

JASON LEE/Reuters

今は年度の変わり目でもあり、リストラは通常運転とも言えるが、社会や株価はIT企業のリストラ情報にかつてなく過敏に反応するようになった。

格差是正やデータ保護を大義名分にした中国政府による業界への締め付けが厳しくなり、アリババ、テンセントの株価が3年ぶりの低水準に沈む中、中国民間のシンクタンク胡潤研究院が3月17日に発表した「2022年世界長者番付」では、テンセントの創業者である馬化騰(ポニー・マー)氏の資産額が1500億元(約2兆9000億円、1元=19円換算)減り、中国での順位が2位から4位に落ちた。昨年4位のジャック・マー氏の資産も1000億元(約1兆9000億円)以上減り、5位に落ちた。2人ともトップ3から姿を消すのは2015年以来だ。

アリババとテンセント傘下でフードデリバリー首位の美団(Meituan)は巨額の罰金を科され、テンセント、滴滴も罰金観測が強まっている。こういった処分やリストラが1社の話にとどまらず、業界全体の衰退のサインであるとの連想を生み、悲観論が台頭しているわけだ。

その悲観論に拍車をかけたのが、3月中旬に流れたアリババとテンセントがそれぞれ社員の3割を削減し、特にテンセントは35歳以上をリストラ対象にするとの情報だ。アリババの社員は約25万人おり、3割削減となると失われる雇用は万単位にのぼる。新卒採用も含め、人材市場に与える影響は計り知れない。

独禁法強化で消耗戦の意味薄れる

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