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アマゾンで初の労働組合結成へ…「パンデミックが火をつけた」全米の小売業で組合結成の動き

2022年1月、コロラド州グレンデールで行われたKing Soopersのストライキに参加する全米食品商業労働組合(UFCW)のメンバー。

2022年1月、コロラド州グレンデールで行われたKing Soopersのストライキに参加する全米食品商業労働組合(UFCW)のメンバー。

Hyoung Chang/MediaNews Group/The Denver Post via Getty Images

  • スターバックス、REI、アップル、アマゾンなどの企業の小売店の従業員が労働組合の結成を試み始めている。
  • これらは10年以上にわたって企業の収益が増加する一方で、労働者がその恩恵をほとんど受けなかった結果だ。
  • 専門家は、パンデミックは「マッチに火をつける火種」だったと話している。

それはニューヨーク州バッファローにあるスターバックス(Starbucks)から始まった。その後、7店以上のスターバックス、アウトドア用品REIの1店舗、そして1つのアップルストア(Apple store)に広がった。

全米の小売業の労働者が組合の結成に挑戦している。そしてついに、アマゾンのニューヨークにある倉庫の労働者たちは労働組合の結成を賛成多数で可決した。

この傾向はパンデミックに伴う不満から生まれた。かつては「必要不可欠」「英雄」ともてはやされていた労働者たちは、企業の利益が増加し、CEOの報酬が高騰する中で、賃金がほぼ横ばいとなっている。彼らはコロナ禍で働き、同僚を亡くし、マスクを着けたくない客から嫌がらせを受けるという経験をしてきた。

将来も同じことが繰り返されると知った彼らは、会社を辞めるか、あるいは雇用主から権力を取り戻すための唯一の選択肢、労働組合を結成することにした。

「人生を変えるような出来事を経験すると、その人の人生が変わることがよくある。我々は社会全体が変わるような出来事を経験してきた。それがこのようなことを大量に目にする理由だと思う」とカリフォルニア大学バークレー校の労働・雇用研究所の労働経済学者、シルビア・アレグレット(Sylvia Allegretto)はInsiderに語っている。

パンデミックは「マッチに火を付ける火種」だった

コロナウイルスのパンデミック時、会社の方針に抗議するアマゾンの労働者たち。2021年5月1日、カリフォルニア州ホーソーンで。

コロナウイルスのパンデミック時、会社の方針に抗議するアマゾンの労働者たち。2021年5月1日、カリフォルニア州ホーソーンで。

Tommaso Boddi/Getty Images

しかし、コーネル大学の産業・労使関係学部の労働教育研究部長、ケイト・ブロンフェンブレナー(Kate Bronfenbrenner)によると、組合結成の動きはパンデミックよりさらに前にさかのぼることができるという。

「この10年間を振り返ってみると、アメリカも世界もさまざまなショックを経験したが、これらの企業はショックに見舞われなかった。しかし、労働者はショックに見舞われた」と彼女は言う。

「新型コロナウイルス感染症は、まさに火付け役になった」

2008年の金融危機でも、新型コロナウイルスのパンデミックでも、危機が起こるたびに、企業は従業員に犠牲を求めるようになったとブロンフェンブレナーは話す。労働者は賃金の凍結、福利厚生の削減、労働時間の短縮、あるいは労働時間の延長を経験している。彼らは適切な防護服も着用せず体調が悪くても出勤しなければならないような職場で、同僚とともに命がけで働くことを求められたのだ。

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