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EU、ビッグテック規制の「デジタル市場法」合意でアドテク業界への影響は? GAFAを利する結果を懸念する声も

ザッカーバーグとピチャイ

EUは2018年のGDPRに続き、ビッグテックに対する規制を狙いとする「デジタル市場法(DMA)」に合意したと発表した。

Justin Sullivan via Getty Images/Tobias Hase/picture alliance via Getty Images

EUは3月初旬、2018年に施行した画期的なデータプライバシー法GDPR(一般データ保護規則)に続き、DMA(Digital Markets Act)と呼ばれるデジタル市場法の可決に合意したと発表した。DMAはオンライン広告市場を含むデジタル経済を席巻する大手テック企業の能力を著しく制限する内容だ。

同法は、アルファベット(グーグルの親会社)、メタ、アップル、アマゾンなど、全世界の年間収益が82億ドル(約9840億円、1ドル=120円換算)以上、または時価総額が820億ドル(約9兆8400億円)以上の「中核的プラットフォームサービス」を運営するビッグテック企業にのみ適用される。中核的プラットフォームサービスには、検索エンジン、SNS、クラウドコンピューティング、および関連する広告機能などが含まれる。

DMAは、消費者から収集した個人データの使用用途からサービスの相互運用性まで、ビッグテックの行動を規制するものだ。EUによると、この法律は2022年10月までに最終決定され、その日から6カ月以内に発効する見込みだという。

DMAによって広告主はキャンペーンの効果をより詳しく知ることができるようになると見る業界ウォッチャーもいる。広告業界に詳しい法律事務所デイビス・ギルバート(Davis+Gilbert)のパートナー、ゲアリー・キーベル(Gary Kibel)などはその一人だ。

一方で、法律事務所リード・スミス(Reed Smith)でテック・データ分野のパートナーを務めるジェラルド・ステッグマイヤー(Gerard Stegmaier)は、DMAに対してこう警戒心を覗かせる。

「プライバシーは重要ですから、規制の強化が望まれることはあってしかるべきでしょう。しかしだからといって、市場や競争に深刻な影響が出ないという保証はどこにもありません」

広告主はより多くの顧客情報が入手可能に

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