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ウクライナ戦争で世界の「価格」「効率」競争は終わる。「安全」「安定」最優先時代に突入【UBS最新予測】

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4月2日、スイスの首都ベルンにて。ロシアに即時撤退を求める抗議デモ。ウクライナ侵攻開始から1カ月以上が過ぎ、世界経済への影響が顕在化・深刻化しつつある。

REUTERS/Arnd Wiegmann

「インフレ高進と米連邦準備制度理事会(FRB)の対応策により、年明けからの株式市場は痛手を被りましたが、それにしても、ロシアのウクライナ侵攻とそれに続く経済制裁以上に市場に影響を及ぼす要因は、いまや見当たらない状況です」

スイス金融大手UBSの資産運用部門グローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェリ最高投資責任者(CIO)は3月下旬、顧客向けのマンスリーレポートと2022年第2四半期(4〜6月)の市場見通しのなかでそう述べている。

ロシア・ウクライナ戦争は何百万人もの生活を根底からくつがえし、世界経済を揺さぶるほどのさまざまな波及効果を生み出している。

ロシアへの厳しい制裁措置は、パンデミックからの回復途上で世界を見舞ったサプライチェーン問題をさらに悪化させた。

原油をはじめとするコモディティ(商品)の不足は、40年ぶりの高水準で推移する高インフレにさらなる上昇圧力をかけている。

米連邦準備制度理事会(FRB)は景気過熱を抑えて物価上昇に歯止めをかけようと利上げに着手し、さらには当初計画よりも速いペースで次の利上げを準備している。

一部のエコノミストたちは、そうした急速な利上げにより早ければこの夏にも景気後退入りの可能性があると警鐘を鳴らす。

しかし、FRBのパウエル議長は3月半ばの連邦公開市場委員会(FOMC)開催後、景気後退の可能性は「特に高まっていない」と発言し、米経済の力強さをあらためて強調。

UBSのヘーフェリも顧客向けレポート(3月28日付)で、「FRBには景気後退を引き起こすことなく利上げを敢行した心強い実績がある」とパウエル議長の見方を支持。利上げサイクルの具体的な成功例として、1965年、84年、94年を挙げている。

図表1

【図表1】フェデラル・ファンド(FF)金利の実効レートの推移。グレー部分は景気後退期。赤い矢印の時期を見れば分かるように、利上げサイクルが必ずしも景気後退を引き起こすとは限らない。

UBS Global Wealth Management

ただし、ヘーフェリは景気後退入りの回避を予測されるベースケースとしつつも、景気後退の可能性が高まっていること自体は認めている。

ただし、景気後退入りするとしてもその原因になるのはFRBの利上げではなく、ロシアへの追加経済制裁こそが「不可避の景気後退」を招くというのがヘーフェリの考えだ。

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