9カ月連続で400万人以上が仕事を辞めた…｢大退職｣時代に労働者は解雇や離職を恐れなくなった

• 400万人以上の労働者が仕事を辞めたのは、2022年2月で9カ月連続となった。
• このような傾向が衰える様子はなく、退職者数は過去最高を更新している。
• 労働者がこれほどまでに辞めることが続いたため、労働市場の現状が一変している。

アメリカでは仕事を辞めることが当たり前になっているようだ。

退職者数がこれまでにないほど驚異的な人数となっている。アメリカ労働統計局（BLS）の｢Job Openings and Labor Turnover Survey（求人・労働移動調査）｣の最新データによると、退職者数が400万人以上いた月が、2022年2月で連続9カ月目となった。これは、この1年の最大の経済トレンド、｢退職者数が極めて多い｣ことを裏付けている。

退職率は2022年1月には2.8％だったのに対し、翌2月には2.9％とわずかに上昇したものの、退職者数は経済界全体でも、さまざまな業界ごとでも横ばいであり、仕事が合っていないと判断する人が大きく減ったわけではないことを示唆している。

雇用主は、もはや誰も働きたがらないと不満を漏らすが、それはデータが示すこととは違う。2月も雇用状況は好調で、670万人の労働者が新しい仕事に就いた。これは退職者数よりも多く、労働者が転職していることを示唆している。

つまり、一部の労働者は、辞めても他の職場でより高い給料で働くことができると気づいたのだ。彼らは労働市場を再構築し、退職することを恐れない労働力を生み出した。一方、雇用主は労働力の維持に奔走することを余儀なくされている。

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2021年の夏から始まった労働力への｢極めて高い需要｣が今なお続いており、もしそうでなければなかったかもしれない労働の機会が生まれていると、Indeed Hiring Labの経済調査ディレクターであるニック・バンカー（Nick Bunker）はInsiderに語っている。

｢これまで職場で作り笑いをしながら耐えていた労働者も、今なら別の職場に移る機会があると言えるようになった｣とバンカーは言う。

｢そのため、雇用主は労働者をどうにかして引き付けようとしている｣