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英2030年までに8基新設計画。原発とウラン「暗黒時代が終わる」ETF大手最新予測、日本企業にも好機到来か

原子力発電所

気候変動問題への取り組み加速、さらに今回のロシア・ウクライナ戦争による原油・天然ガス市場の混乱を受け、原子力発電とその燃料に使われるウランが注目を浴びている。

Getty Images

ここ数十年、原子力発電にとって暗黒時代が続いたことは間違いない。

1986年に旧ソ連(現在のウクライナ)で起きたチョルノービル(当時の呼称はチェルノブイリ)原発事故、2011年に発生した福島第一原発事故、いずれも世界各国が原子力発電との向き合い方を再考する決定的な転換点となった。

しかしいま、急浮上した地政学的リスクと気候変動問題が相まって、原子力発電の重要性に再び脚光が集まっている。

そして、イギリスが「国際価格の変動にさらされる電源への依存度を下げる」(ジョンソン首相)ことを目的に、2030年までに最大8基の原発を新設する計画を発表したことを受け、脚光はいまや実態の伴う動きに変わろうとしている。

近年、気候変動の引き起こす影響について懸念が高まり、国際石油メジャーはじめ資源開発企業の行動に世界からの厳しい視線が注がれてきた。

そこに、ロシアのウクライナ軍事侵攻とそれに続く経済制裁措置により原油や天然ガスの供給に深刻な不安が生じたこともあり、化石燃料脱却の動きに拍車がかかる形になっている。

西側の民主主義諸国は、人道上の理由から一部の石油輸出国に対する融資が難しい状況になってきており(=例えば、仏銀大手BNPパリバは2021年春、採掘地周辺の生活や環境への悪影響を理由に、エクアドルの石油取引関連企業への融資を停止している)、折からの気候変動に対する懸念と相まって、化石燃料離れを加速させている。

そうしたなかで、原子力発電は化石燃料と非化石燃料の良いところを組み合わせたような存在と言える。化石燃料に匹敵するエネルギー量を生み出すスケールアップが可能なうえに、風力や太陽光発電のように二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しないからだ。

そして、原子力セクターには投資家にとってのチャンスもある。

運用残高410億ドル(約5兆円、2022年3月時点)の上場投資信託運営大手Global X ETFs(グローバル・エックス・イーティーエフ)調査部門責任者ローハン・レディは次のように語る。

「気候変動問題と温室効果ガスを排出しない他のエネルギー源への移行を目指す流れは、原子力発電が最有力の選択肢のひとつとして脚光を浴びる主な要因となってきました。

そしてもう一つの要因と考えられるのが、欧州における最近の問題、いままさに問題となっているロシア産天然ガスへの依存(が孕む問題)に関する認識です。

過去20年間における地政学的な緊張度は、それより以前に比べて高かったと言えるでしょう。ロシアはおそらくその最たる例です」

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