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自動運転開発の最前線「ロボットタクシーから長距離トラックへ」シフト加速。商業運行目前「期待の5社」

Waymo Via

自動運転技術の開発競争は、長距離トラック運送が主戦場になりつつあるという。

Waymo Via

近年、自動運転車への投資と関心は、コスト面と安全面の高いハードルに阻まれ、市場の急拡大が進む電気自動車(EV)の影に隠れる低迷期が続いてきた。

しかしいま、ドライバー不足とサプライチェーン危機からの脱却を目指すトラック運送業界が、あらためて自動運転技術の有効性に興味を示しているようだ。

電気自動車は一般消費者に普及するより先に商用車としての導入拡大が予想されているが、自動運転技術も同じように、まずは商業・物流業界での採用が進むと専門家らはみている。

空港や職場まで乗客を運ぶ自動運転(ロボット)タクシーが未来志向の提案として投資家の関心を集めた当初に比べれば、相当異質なユースケースと言える。

ドライバー不足とサプライチェーン問題が背景に

グーグルの兄弟会社で自動運転技術開発の先頭をひた走るウェイモも、当初はロボットタクシーに照準を合わせていたが、現在ではセミトレーラーを優先する方針に舵を切っている。

一方、ナイト・スイフト・トランスポーテーション、C・H・ロビンソン、アマゾンなどトラック運送・物流関連の大手企業も、自動運転スタートアップとの協業や提携を相次いで発表。ナイト・スイフトはエンバークと(2022年2月発表)、C・H・ロビンソンはウェイモと(同2022年2月)、アマゾンはプラスと(同2021年6月)それぞれ組む。

また、画像処理半導体大手エヌビディアが出資するトゥーシンプルや、仏物流大手シーバロジスティクスと提携(同2022年3月)するコディアックは、すでに自動運転車専用レーンを使った貨物輸送に着手している。

現時点では、アメリカにおいて自動運転トラックの試験走行が可能なレーンは西海岸に集中している。東海岸に比べて、交通量が少ない長距離のトラック輸送ルートを確保できるからだ。

物流業界の専門家は、自動運転スタートアップがタクシーからトラックへのシフトを進める理由は、突き詰めればコストにたどり着くと指摘する。

物流大手には、業務の簡素化・効率化を促進する新たなテクノロジーに先行投資できる体力がある。パンデミックによるサプライチェーンの混乱とトラックドライバー不足に苦しめられたこの2年間を経て、業務の簡素化・効率化は特に重要な課題となっている。

全米トラック協会(ATA)の報告書によれば、アメリカでは2021年末時点でトラックドライバーが8万人不足するという史上最悪の事態に陥っている。

バイデン米大統領も4月4日、ホワイトハウスにトラックドライバーやその家族を招き、「投資銀行に勤める全員が辞めても大して何かが変わるわけではないが、あなたたち全員が辞めたらすべてが止まる」と危機感を伝えている(朝日新聞デジタル、4月5日付)。

専門家によれば、自動運転技術はそうしたドライバー不足を補うだけでなく、既存の長距離ドライバーのサポートにも役立つという。

米調査会社ガイドハウス・インサイツが行った最近の調査では、自動運転トラック運送を実現するために必要な研究開発コストは、ロボットタクシーのそれより少なくて済むことが明らかになっている。

一般的に言って、予測可能な運送ルートを走る技術のほうが、予測不可能な事態への対応が必要になるルートを走る技術より開発コストが低く、それゆえ「より自動化に向いている」とガイドハウスの調査レポートは指摘する。

米金融大手モルガン・スタンレーのアナリスト、ラビ・シャンカーは最近の顧客向けレポートで次のように強調している。

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