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「2025年までに温室効果ガスを減少に転じさせることが必要」…IPCC、最新報告書で提言

ブラジル・アマゾナス州マナウス郊外のベモル・ソーラー発電所で作業する従業員。2021年8月23日撮影。

ブラジル・アマゾナス州マナウス郊外のベモル・ソーラー発電所で作業する従業員。2021年8月23日撮影。

Bruno Kelly/Reuters

  • 世界が気候危機を緩和できるかどうかは、この10年間にかかっていると、何百人もの科学者がまとめた国連の主要報告書が結論づけている。
  • 気候破局という最悪の事態を回避するには、世界の温室効果ガス排出量を、3年以内に減少に転じさせる必要があるという。
  • 各国政府や企業は、より多くの資金を投じ、政治的な意思を示す必要がある、と報告書は示している。

世界の政府や企業は、今後10年間で気候危機を緩和するためのツールをすでに手にしている。2022年4月4日に公表された気候変動に関する報告書において、数百人の科学者たちがそう結論づけている。

人類は現在、かつてないほど多くの二酸化炭素やその他の温室効果ガスを大気中に充満させている。しかし報告書によれば、地球の温暖化を、産業革命前から摂氏1.5度以内に抑える時間はまだ残されている。

気温上昇を1.5度以内に抑えれば、動植物のさらなる大量絶滅、熱波や干ばつの頻度と強度の大幅な増加、さらに、深刻な温暖化のロックイン(固定化)を招く転換点への到達など、最も破滅的な気候変動を回避することができるという。

地球温暖化が1.5度を超えないためには、温室効果ガスの世界排出量を2025年までに減少に転じさせ、2030年までに現在の半分に削減し、2050年までにゼロにしなくてはならない。

インドネシア・ジャカルタ北部のカリ・アデム港で、海面上昇と地盤沈下による高潮の中、ベンチに座る2歳の子ども。2020年11月20日撮影。

インドネシア・ジャカルタ北部のカリ・アデム港で、海面上昇と地盤沈下による高潮の中、椅子に座る2歳の子ども。2020年11月20日撮影。

Willy Kurniawan/Reuters

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が公表した3000ページに及ぶ最新報告書は、この挑戦的なタイムラインを達成するための行動指針を示している。

そこでは、化石燃料から太陽光や風力といった再生可能エネルギーへ転換することのほか、都市における交通システムの電化、エネルギー効率の高い建物の建設、大気中の二酸化炭素を吸収する技術の導入などが提言されている。

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