｢2025年までに温室効果ガスを減少に転じさせることが必要｣…IPCC、最新報告書で提言

報告書の主執筆者の1人で、世界自然保護基金（WWF）の気候科学者であるステファニー・ロー（Stephanie Roe）はInsiderに対して、｢我々が気候危機に取り組むためのツールを手にしていることは明白であり、それがこの報告書の示すところだ。しかし、1.5度を達成可能とするには、それらのツールをより迅速に、より大規模に展開する必要がある｣と語っている。

問題は、それを実行するための政治的な意思と財源を結集させることだ。報告書では、過去10年間に一貫して排出量を削減した国は18カ国にとどまることが明らかにされている。気温上昇を1.5度に抑えるためには、対策に投じる資金を、全世界で3～6倍に増やす必要があると報告書は指摘している。

また、石炭火力発電所や油井といった既存の化石燃料事業は、それだけで、1.5度を超える気温上昇を固定化するのに十分な影響をもつことを報告書は示している。

国連のアントニオ・グテーレス（António Guterres）事務総長は4月4日の記者会見で、｢一部の政府や企業のリーダーは、言葉と行動が一致していない。分かりやすく言うと彼らは嘘をついており、その結果は破滅的なものになるだろう｣と述べた。

さらに事務総長は、｢気候変動の活動家は、時に危険な過激派として描かれるが、本当に危険な過激派は、化石燃料を増産している国々だ｣とも語っている。

2025年のタイムリミットを前にした、最後のIPCC評価報告書

今回の報告書は、IPCC第6次評価報告書の第3作業部会報告書だ。2021年に公表された第1作業部会報告書は、地球の物理的な変化に焦点を当てた内容だった。2月に公表された第2作業部会報告書では、それらの変化が人類や生態系にどのような影響を与えるかが評価された。

IPCCは、こうした3部構成の評価プロセスを、およそ6～7年ごとに実施している。今回の評価プロセスでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響により、作業に数カ月の遅れが生じた。IPCCが前回、解決策を重視した報告書を公表したのは、2014年の第5次評価報告書だった。

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今回は、2025年という世界的な排出量削減への転換期限が差し迫るタイミングとはいえ、報告書が提言する解決策は、実行へのハードルが以前より下がっている可能性がある。先のIPCC第5次評価報告書の公表以降、太陽光や風力エネルギーのコストは大きく下がり、また新たなイノベーションによって、再生可能エネルギーやエネルギー効率の関連技術の効率が大きく向上したからだ。

報告書のエネルギーシステムに関する章の執筆に参加したジョン・ビストライン（John Bistline）はInsiderに、｢我々は、リスクをある程度理解し、それに対して何かをする時間があるという、歴史上のこのわずかなタイミングに生きている。これは実際、とても幸運なことだと思う｣と述べている。

今回の報告書は、2025年という節目を前にした最後のIPCC評価報告書となる。国連が次に科学者を招集して評価を実施するまでに、気温上昇を1.5度に抑えることが手遅れになっている可能性も高い。

［原文：The world can turn around the climate crisis this decade, UN report confirms, but governments need to step up］

（翻訳：高橋朋子／ガリレオ、編集：Toshihiko Inoue）