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ソウルで進む「メタバースシティ」計画。待つのは利便性高まる未来都市か、プライバシーを犠牲にした監視社会か

ソウル

JGregorySF/Shutterstock

ソウルがメタバースに参入する。韓国の中央政府機関は2021年11月にそう発表し、「市政のあらゆる分野でメタバースのエコシステムを構築する」と宣言した。

このニュースは、フェイスブック(Facebook)が社名をメタ(Meta)に変更すると発表した翌月に飛び込んできたものだ。メタの動きに続いて、マイクロソフト(Microsoft)、ナイキ(Nike)、ショッピファイ(Shopify)などの多くの企業が、賑々しくメタバースへの投資を発表した。

メタバースのニュースが溢れている背景には、多額の投資と企業の動きがあることは間違いないが、メタバースに関する重要な疑問に答えられている企業はまだない。つまり、メタバースを必要としている人はいるのか、という問いだ。

マイクロソフトのバーチャル会議室、ナイキの物理的に履けないスニーカー、Facebookの没入型ソーシャルネットワーク……。どのメタバース構想も、オフラインでの活動をオンラインに置き換えただけで、本当は誰も困っていない問題に的外れな解決策を提示しているように見える。これでは消費者利益を装った、市場シェア獲得の試みでしかない。

これに対してソウルの330万ドル(約4億1250万円、1ドル=125円換算)のメタバースプロジェクトは、民事訴訟の申し立てや市のサービスの要請といった公共サービスの管理を容易にする、より実用的なメタバースの未来像を提示している。また、市の文化イベントや、観光名所のバーチャル版を提供するためのプラットフォームを利用して、世界中の人々がアクセスできるようにすることも計画している。

ソウルのメタバースは現実の都市を部分的に模したもので、特定の機能を強化して合理化し、より便利で使い勝手のよいものにする予定だ。

バルバドスではメタバース大使館を提案し、カリフォルニア州サンタモニカでは拡張現実(AR)を使ってダウンタウンをゲームデザイン化して以来、同様の取り組みが発表されている。

しかし、ソウルがやろうとしているメタバースでさえ、別の問題をはらんだ技術的伝統の延長線上にあるものだ。「メタバースシティ」は、この20年間でデータの収集・分析能力が向上したことによって生まれた、都市マネジメントのためによく用いられる手法であるスマートシティの論理的拡張である。

メタバースシティは、スマートシティがもたらした多くの恩恵を得る一方で、監視や企業による支配といった、デジタルプラットフォームが抱える問題に都市の市民を晒しながら、その本質的な欠陥の多くを再現し、増幅すらさせるおそれもある。

ソウルのような実践的なメタバースシティの野望が頓挫すれば、メタバース自体の欠点が注目され、その目的は何かという疑問が再び生じるだろう。

未来型都市は住民にもメリット十分…理論上は

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