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メタバース、脱炭素…ファーウェイの特命背負う「15軍団」発足。ヒントはグーグルのプロダクト開発手法

インサイド・チャイナ

DANIEL CONSTANTE/Shutterstock

米政府の規制によってスマートフォンという稼ぎ頭を失い、5G参入でも日本などから排除された通信機器大手のファーウェイ。技術やマーケットを封鎖された状況から反転攻勢を図るため2021年秋にトップ肝煎りの「五大軍団」が発足し、3月30日には10軍団が新たに加わった。

ファーウェイは「南泥湾計画」「天才少年プロジェクト」など組織やプロジェクトにIT企業らしからぬ名称をつけることが多く、次々に立ち上げた「軍団」も欧米の記者の懸念を招いたが、同社のトップいわく軍団は米グーグルの特命チームがヒントになっているという。そのミッションは、政治の影響を受けにくい法人向けビジネスの急成長のようだ。

南泥湾計画の実行部隊?

3月28日に開かれたファーウェイの2021年の決算発表では、半導体調達の見込みや新規事業の進捗など、同社の将来の鍵となる課題について関心が寄せられ、同社が昨年10月末に立ち上げた「五大軍団」の目的と戦略にも海外記者から質問があった。

五大軍団は「炭鉱軍団」「スマート道路軍団」「税関・港湾軍団」「スマート太陽光発電軍団」「デジタルセンターエネルギー軍団」から構成される。いずれも5Gの実用化によって技術革新が期待され、行政に近い産業分野だ。中国だけでなく新興国でのビジネスも展望でき、実際に同月、ファーウェイの子会社がサウジアラビアで進められている世界最大のエネルギー貯蔵プロジェクト「紅海プロジェクト」の契約を勝ち取った

ファーウェイの軍団一覧

筆者作成

これら軍団は、任正非CEOが提唱した自力救済戦略「南泥湾計画」の実行部隊と見られる。

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