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ニューヨーク・タイムズ、CNNなど大手メディアが5兆円規模のNFT市場に参入。新たな「おいしい」収益源となるか

South China Morning Post

サウスチャイナ・モーニング・ポストのNFT「アーティファクト」

South China Morning Post

NFT(非代替性トークン)市場は2021年、410億ドル(約5兆1660億万円、1ドル=126円換算)に膨れ上がり、メディア企業も収益性を見込んでいち早く参入している。

ニューヨーク・タイムズ、CNN、タイムなどのメディア企業は、過去1年間にNFTを相次いでリリースし、大なり小なり成功を収めている。

経営コンサルタント会社スパロー・アドバイザーズ(Sparrow Advisers)の共同創業者兼プリンシパルのアナ・ミルセヴィッチ(Ana Milicevic)は、「収益の多様化という観点からは賢い動きです。このようなデジタル資産は、既存の読者にとっても生涯価値(編注:一つの記事が長期的に生み出す価値。LTVとも)を高められますし、同時にコレクターという全く新しい顧客層を惹きつけることもできます」と話す。

しかし、こうした初期の試験的な取り組みにとどまらず、NFTの長期的な実用性やメディア企業のマーケティングや運営と融合できるのかなどの疑問は残る。ミルセヴィッチは「メディアにとって、主要事業でもないNFTプラットフォームのセキュリティ対策に投資し続けられるのでしょうか」と疑問を投げかける。

Insiderは、NFT分野に先駆けて参入した伝統的なメディア企業5社をリストアップした。まだ初期の実証実験を行っている企業もあれば、数百万ドルの売上を挙げている企業もある。

1. AP通信(The Associated Press)

米名門AP通信は2021年5月、創立175周年を記念して初めてNFTを発表した。同社のウェブサイトによると、歴史的に重要な報道写真のなかから「芸術的な写真」10点を厳選し、NFTとしてオークションに出品した。なかには、1945年に硫黄島でアメリカ国旗を掲げた米兵の写真も含まれている。

AP通信はブロックチェーン技術を利用するオンライン百科事典サービス会社エブリペディア(Everypedia)やNFTマーケットプレイスのオープンシー(Opensea)と提携し、デジタルアーティストとともに世界で唯一無二のNFT作品を共同制作した。

硫黄島のNFTは、バイオリニストのニック・ケネリー(Nick Kennerly)が作曲したオリジナル曲をBGMに、写真家ジョー・ローゼンタール(Joe Rosenthal、「硫黄島の星条旗」の撮影者)によるその他の貴重な画像も収録されている。また、ローゼンタールのネガを現像したオリジナルプリントのデジタル版やAP通信が保有する硫黄島のアーカイブ映像と音声も含まれているという。

AP

ローゼンタールの写真は、歴史的瞬間をとらえたNFT写真全10点のうちのひとつとして出品された。

Joe Rosenthal/AP

NFTキャンペーンの好調な滑り出しを受けて、AP通信は2022年1月に独自のNFTマーケットプレイスを開設した。同社に現在所属しているか、以前所属していたフォトジャーナリストによる報道写真のほか、「デジタル処理で美しく仕上げられた」写真も販売している。

AP通信によると、NFTには撮影日時や場所、そして使用された撮影機材や撮影技法などのメタデータも含まれている。

AP通信は2020年11月、同年のアメリカ大統領選挙の投票結果をブロックチェーン上で公開して話題を呼んだ。その投票データを記録したNFTをオープンシーにて出品すると、18万5000ドル(約100イーサ、約2331万円)売れた。

しかし、このマーケットプレイスを事業として今後も継続するかは不透明である。AP通信はInsiderのメール取材に対し、「NFTのマーケットプレイスは試験的な取り組みであり、現在はその評価中です」と述べている。

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