国内外から18億の資金調達のCO2排出量｢見える化｣ベンチャー。一気通貫のSXサポート戦略で急伸

見える化だけでは終わらない

アスエネが提供するCO2排出量見える化サービス｢アスゼロ｣は、電気の使用量など、企業の事業活動に関わるさまざまな情報を入力することで、サプライチェーン全体（Scope1〜3）を含めたCO2の排出量を計算することができるクラウドサービスだ。

⻄和田CEOは、これに加えて、CO2排出量を見える化した上で｢どう削減していくか｣までをサポートできる点が強みだとしている。

実際、企業がSX（※）を進める上でやらなければならないことは多い。結果的に、見える化サービスはA社、電力の見直しはB社、カーボンクレジットの取引はC社、コンサルはD社に——。といったように、複数の企業と契約を結ぶこともあるという。

これでは、CO2排出量を削減するという一つの課題に対して、企業間のやりとりが膨大になり、あらゆるコスト増えてしまう。

アスエネでは、SXコンサルティングのほか、自社でクリーン電力サービス｢アスエネ｣やカーボンクレジットの取引（非化石証明書の売買）なども手掛けている。｢CO2排出量を削減する｣という目標に対して、広範囲のサポートが可能な点から、サービスをローンチして以来契約者数を増やし続けてきたわけだ。

｢ サービス全体の契約受注額が前年対比で6倍に急増加、契約者数5倍、社員数5倍、アスゼロの契約受注額毎月平均+300%超の成⻑、と非連続な成⻑を継続しております｣（プレスリリースより引用）

アスゼロの料金形態は、年間で数十万〜1000万円台後半と、企業の規模や条件によって幅広い。特に、低価格帯のサービスがあることで、中小企業などへの導入が進むことが期待される。

CO2の見える化サービスの中には、大手企業をターゲットとした高額の料金形態しか持たないサービスも散見される。例えば、前述したセールスフォースの事例では、基本の｢Starter（スターター）｣バージョンが1組織あたり年間576万円（税別）、廃棄物管理など複数の機能を追加した｢Growth（グロース）｣バージョンは1組織あたり年間2520万円（税別）だ。これでは、中小企業はそう簡単に導入を決められない。

しかし、これから先、脱炭素の流れがさらに加速していくことが予測される中で、大手企業はもちろん、大企業と取引をしている多くの中小企業にもCO2の見える化が求められていくことは間違いないだろう。

アスエネは、幅広い料金形態を通じて、そういった中小企業に対しても広くアプローチしていく戦略だ。

アスエネは、今回調達した18億円の資金を、開発・営業・カスタマーサクセス（CS）の採用強化や、見える化サービス｢アスゼロ｣の利便性向上に向けたシステム機能拡充、さらに、グローバル展開に向けたシステム仕様の強化、マーケティング費用などとして活用するとしている。

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（文・三ツ村崇志）