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国内外から18億の資金調達のCO2排出量「見える化」ベンチャー。一気通貫のSXサポート戦略で急伸

表紙

acinquantadue/Shutterstock.com

4月14日、CO2排出量の「見える化」サービスなどを展開するベンチャー企業のアスエネが、シリーズBラウンドで総額18億円の資金調達を実施したことを発表した。

シンガポール政府傘下の投資会社のパビリオンキャピタルおよび、GMO VenturePartners、アジアPE FundのAxiom Asiaが新規の引受先となったほか、既存投資家であるインキュベイトファンド、STRIVE、環境エネルギー投資から追加で資金を調達して合計16億円。これに加えて、商工組合中央金庫から2億円の融資を受ける。

今回の資金調達によって、2019年10月の創業からアスエネの累積資金調達額は約22億円となった。

「見える化」ビジネス急拡大

見える化

アスエネのCO2排出量見える化サービスの画面イメージ。

画像:アスエネ

世界中で脱炭素に向けた取り組みが加速している中で、CO2排出量の「見える化」ビジネスは加熱している。

米国の代表的な気候テックとして知られる、ペルセホニ(Persefoni)は、2021年10月にSaaS系の気候テックとして、史上最大級の1億100万ドル(約126億円)の資金調達を実施した。

国内でも日立富士通などの大手メーカーに加えて、マイクロソフトセールスフォースといった外資系企業も参入してきている。まさに、CO2排出量の見える化サービスは戦国時代の様相だ。

アスエネは、2019年に設立したばかりのベンチャー。CO2排出量の見える化サービスのローンチも2021年8月と、他の企業と比べて特別先行しているわけではない。

しかしそれでも、アスエネの見える化サービス「アスゼロ」は、ローンチからまだ1年も経っていない現状ですでに約200社に導入している状況だ。

2020年10月に菅義偉元首相が「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言したことや、翌2021年4月に「2030年にCO2排出量を2013年比で46%減にすることを目指す」という政府目標が更新されたことが業界の追い風になっていることは間違いないだろうが、アスエネの⻄和田浩平CEOは、Business Insider Japanの取材に対して「5年後までに1万社を目指します」とサービス拡大に強気の姿勢を示した。

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