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アマゾンやスターバックスでの労組結成…まだ企業に影響は与えられないが、今後そうなる「勢い」はある

スターバックス

REUTERS/Lindsay DeDario

  • 現在、労働組合結成の気運が高まっており、企業はそれに注目している。
  • スイスの金融機関であるUBSは「組合結成賛成派が主流になっていると断定するには時期尚早」だとしている。
  • また、企業が影響を受けるのはまだ先になりそうだが、アマゾンやスターバックスでの動きには勢いがあることも事実だ。

企業の経営層はアメリカにおける労働組合結成の気運の高まりに注目している。

スイスの金融機関UBSのロイド・ウォルムスレイ(Lloyd Walmsley)率いる調査チームは、2022年4月14日に公開したメモで、労働市場の状況と次に起きるであろうことを分析し、「数十年見られなかった状況」だと述べた。

UBSは「組合結成賛成派が主流になっていると断定するには時期尚早」としながらも、ニューヨークのスタテン島にあるアマゾン(Amazon)の物流倉庫で、労働組合結成の賛否を問う投票が行われ、賛成派が勝利して注目を集めたことや、少なくとも4店舗のスターバックス(Starbucks)の労働者が全員一致で組合結成を可決したことについて指摘している。

2021年、アメリカの労働者の組合加入率はまだ低水準だったが、調査会社ギャラップ(Gallup)の世論調査によると、組合結成への機運は1965年以来の高水準に達していた。UBSは、その理由を3つ挙げている。

第1に、労働力の供給不足。アメリカ労働統計局によると、COVID-19のパンデミックが引き起こした景気低迷からの回復は堅調だが、雇用者数は2020年2月の水準を160万人下回っている。労働者の中には、そのまま労働市場に戻ってきていない人や、条件が整うまで傍観している人がいると思われる。

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