気候危機対策としてライフスタイルを変えるには、産業界や政府の主導が不可欠…IPCC報告書が指摘

• 国連は新たな報告書で、温室効果ガスの排出を抜本的かつ即座に削減するよう訴えている。
• その削減について、個人ができることは、自転車通勤をしたり、食品の無駄遣いを減らしたりすることなどだ。
• 一方、都市計画者やビジネスリーダーなどのように、政策を作り、影響力を持つ人は、より大きな変化をもたらすことができる。

2022年4月4日に発表された国連の報告書で、温室効果ガスの排出を削減するために、直ちに思い切った行動をとるよう多数の科学者が呼びかけた。

｢パリ協定｣で設定された当初の目標、すなわち地球温暖化を産業革命以前の気温から摂氏1.5度の上昇に抑えるという目標は、今のままでは到底達成できそうにない。国連の｢気候変動に関する政府間パネル（IPCC）｣が発表した今回の報告書では、温暖化を1.5度に抑えるための最後のチャンスとなるロードマップを描いている。

IPCCは、二酸化炭素やメタンといった温室効果ガスの排出量をできるだけ早く、遅くとも2025年には減少に転じさせたうえで、2030年には現在の半分に、そして2050年にはゼロにしなければならないと警告している。これは、人間生活のあらゆる分野で、抜本的な変化が必要であることを意味している。特に、石炭や石油などの化石燃料から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの転換を急ぐ必要がある。

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｢2025年までに温室効果ガスを減少に転じさせることが必要｣…IPCC、最新報告書で提言

排出量削減をめぐっては、｢私には何ができるのだろうか｣、｢自分のライフスタイルをより持続可能なものにするにはどうしたらいいのだろうか｣ということがよく話題になる。

実際には、IPCCのロードマップの中で個人が日々の行動を変えることが関わってくるのは、ごく一部に過ぎない。食生活、フードロス、交通手段の選択などに関して、発展途上国の人々のライフスタイルを一斉に変えることができれば、効果が期待できるかもしれない。しかし、人間の行動を大きく変えるには、政策と優れたビジネスの実践が必要だと報告書は強調している。

｢ライフスタイルの選択と行動は確かに重要だ｣と、International Institute for Applied Systems Analysisのエネルギー・気候研究者で、IPCCの報告書の主執筆者であるエドワード・バイヤーズ（Edward Byers）は述べている。

消費者は、明日にでも燃費の悪いガソリン車を電気自動車に替えることができると彼は付け加えた。だが、その電気自動車に使われる電力が太陽光発電によるものなのか、石炭火力発電によるものなのか、消費者は選べないだろう。

｢インフルエンサー｣が排出量削減に関わる日々の決断を下している

アメリカなどの先進国では、温暖化ガスの排出量削減に向けたライフスタイルにするためにできる簡単なことがある。例えば、都市部の人々が自動車を捨てて、自転車や徒歩、公共交通機関で移動するようになれば、大きな違いが生まれるだろう。

しかしそのためには、プランナーやデベロッパーが、オフィス街に隣接した住宅地の開発や、自転車にも安全な道路の設計、アクセスしやすく安価な公共交通機関の計画等を行い、都市をより歩きやすいものにしなくてはならない。そのため、IPCC報告書の主執筆者で世界自然保護基金の気候科学者であるステファニー・ロー（Stephanie Roe）は、個々の行動を｢インフルエンサー｣という観点から考えている。インフルエンサーは、専門家として重大な選択をする力を持っている。例えば、交通システムを計画したり、レストランで余った食材をどうするのかを決めたりといった選択をすることで、排出量を大幅に削減し、他の人々の行動に影響を与えるような連鎖的な効果をもたらす可能性があるのだ。