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米IT企業の「自社株買い」が止まらない。株主への利益還元の背後で見過ごされる本質的な問題点【音声付・入山章栄】

今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。

アメリカではテック企業を中心に株価が低迷し、自社株買いのニュースを目にすることが増えました。この動きから何が読み取れるでしょうか。入山先生が自社株買いとあわせて株主に利益を還元する3つの手段を分かりやすく教えてくれました。

【音声版の試聴はこちら】(再生時間:12分12秒)※クリックすると音声が流れます

なぜ企業は自分で自分の株を買うのか?

こんにちは、入山章栄です。

みなさんは「自社株買い」という言葉をご存知でしょうか。今週はこの「自社株買い」について考えてみましょう。


hiroya-ogura

BIJ編集部・小倉

最近、アメリカの企業が株価低迷を受けて自社株買いをしているというニュースをよく耳にします。例えばZoomはコロナで業績を伸ばしましたが、コロナが落ち着くとともに株価が下がってきたので自社株買いをすることを決めたそうです。

またネットフリックスも、株価が2019年後半の水準まで下がったので、自社株買いを検討しているとか。なぜこんなにアメリカの企業は自社株買いをするのか。自社株買いのメリットとは何なのか。

自分の勉強も兼ねて、先生に伺えればと思います。


なるほど。小倉さんが見せてくれた資料によると、S&P500社のうち半数以上の294社が、2021年の第2四半期に少なくとも500万ドルの自社株買いを実施したそうです。

特にアップル、アルファベット、フェイスブック(メタ)、オラクル、マイクロソフトなどの大手テック企業がこぞって自社株買いをしていますね。

そういえば最近、アマゾンも自社株買いに加えて、株式分割をして大きなニュースになりました。株式分割とは、株の単位を小さくして買いやすくすることです。

例えば1株1000円だったのを4等分すれば、1株250円になる。そうして値段を下げることで、みんながアマゾンの株を買いやすくなる。

いまアメリカでは若い個人投資家が増えていますが、そういう人も買いやすくなるわけです。これが株式分割ですね。それに加えて自社株買いをした。

「自社株買い」とは簡単にいうと、上場企業が市場に流通している自社の株を自分で買い付けることをいいます。例えばBusiness Insiderが上場しているとしたら、Business Insider自身がBusiness Insiderの株を買うことですね。

自社株買いにはいくつか目的がありますが、最大の目的は、自社の株を保有している一般の投資家や機関投資家への利益還元です。なぜなら企業が自社の株を買えば、その分の株が市場に流通しなくなる。つまり市場に出回っているトータルの株の数が減るわけです。

株の価値は変わらないのに、市場に流通している株の数が減るということは、一株あたりの潜在的な価値が上がるということになります。


hiroya-ogura

BIJ編集部・小倉

供給が少なくなるからですね。


その通り。そして自社株買いにはもうひとつ、戦略的な意味合いもあります。

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