出張経費は｢2023年末でもコロナ以前の3割減｣米デロイト最新調査。週3日以上出社の企業は｢完全回復｣視野に

正常化を後ろ倒しする企業が8割、うち7社に1社が根本見直し

今回調査では全体の3分の2（66％）が、出張の正常化スケジュールを後ろ倒しにしたと回答。前回調査以降に出現した変異株や感染再拡大の影響はほぼないと回答したのは、わずか2割（19％）だった【図表2】。

出張の正常化を妨げるファクターは減少。一方、出張コスト上昇に引き続き懸念

スケジュールを後ろ倒しする企業が圧倒的に多いものの、ビジネス出張の正常化は間違いなく徐々に進んでいる。

正常化を後押しするファクターは、感染率の低下やクライアントのオフィス復帰、越境出張時の隔離（待機）措置の緩和などこれまでと変わらない。出張の可否は基本的に社外環境の変化に応じて適宜行われていることが分かる【図表3】。

また、出張の正常化を妨げるファクターについては、行動規制や自社従業員の不安感、クライアントの対面営業自粛、会議や見本市のオンライン化などが徐々に解消されており、企業側の懸念も薄まってきている。

ただし、昨今のサプライチェーン障害やインフレ高進を背景とする出張コストの上昇についてはむしろ懸念が高まっており、パンデミックの収束や規制の解除とは別に、出張の正常化を遅らせる、あるいは根本的な見直しにつながる可能性がある。

ビジネス出張｢完全回復｣への道は遠い

デロイトによれば、2022年春は新たな変異株の影響が限定的で、オフィス復帰が着実に進み、クライアントと対面でミーティングを行うハードルも下がっている。見本市などのイベントもリアル開催され、2021年秋に比べて多数の参加を期待できる見込みという。

それでもなお、コロナ以前の水準まで出張支出額が回復する見通しは立たないというのが今回調査に回答したトラベルマネジャーの本音のようだ【図表4】。

2022年第2四半期（4〜6月）でコロナ前の3割を超え（36％）、同年第4四半期（10〜12月）には5割強（55％）に達する見込み。しかし、急回復と言えるのはそこまでで、チャートの傾きはその後なだらかになり、2023年第4四半期になっても回復率は68％にとどまる。

デロイトはその理由として、｢パンデミック下で有効性が実証されたテクノロジー｣のおかげで出張の少なからぬ部分をデジタル技術で置き換えることが可能になったことを挙げる。

｢支出を抑制できるうえ、（温室効果ガスの排出など）環境への悪影響を減らせる｣ことから、企業はテクノロジーの活用を優先し、出張を控えるようになるというわけだ。

オフィス出社日数の多い企業ほど出張が増える

今回のデロイト調査に回答した米企業150社の間でも、オフィス復帰（出社）への考え方次第で、ビジネス出張正常化へのスタンスは異なる。もっと言えば二分される。

2022年第2四半期（4〜6月）中に在宅勤務を週0〜2日に変更する企業、つまり週3日以上の出社を求める企業のうち約7割（71％）は、出張支出額を2023年末までにコロナ以前と同水準に引き上げようと考えている【図表5】。

一方、最大週2日出社とする企業で、出張支出額を2023年末までにコロナ以前の水準に戻す計画を持っているのは3割超（36％）にとどまる。

なお、調査結果のさらに詳しい分析内容は｢デロイトインサイツ（Insights）｣サイト（英語）で公開されているので、ぜひ参照されたい。

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